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令和8年7月の鳥取県有効求人倍率は1.27倍、有効求人数は前月比1.4％減

鳥取労働局が令和8年8月28日に公表した鳥取県内の雇用情勢によると、令和8年7月の有効求人倍率は季節調整値で1.27倍となり、前月の1.30倍から0.03ポイント低下しました。低下は5か月ぶりです。全国の有効求人倍率は1.18倍で、鳥取県は全国を0.09ポイント上回りました。県内の雇用情勢については「改善の動きが弱まっている」と判断され、物価上昇などの影響に十分注意する必要があるとされています。

有効求人数は季節調整値で12,437人となり、前月の12,614人から177人、1.4％減少しました。一方、有効求職者数は9,789人で前月の9,684人から105人、1.1％増加しています。求人が減る一方で求職者が増えたことが、有効求人倍率を押し下げた形です。令和8年3月の1.25倍から4月1.26倍、5月1.28倍、6月1.30倍と上昇していましたが、7月は1.27倍へ低下しました。

新規求人倍率も季節調整値で2.20倍となり、前月の2.25倍から0.05ポイント低下し、2か月連続で前月を下回りました。新規求人数は4,502人で前月比1.4％増、新規求職者数は2,046人で3.8％増となっています。新たな求人は増えましたが、それ以上に新たな求職者が増えたため、新規求人倍率は低下しました。

原数値の求人動向をみると、新規求人数は4,457人で前年同月比0.2％増、有効求人数は12,100人で0.6％増となりました。産業別の新規求人では、建設業が462人で前年同月比10.5％増、製造業が533人で8.8％増、サービス業が512人で14.3％増となっています。一方、運輸業・郵便業は260人で3.0％減、卸売業・小売業は546人で9.9％減、医療・福祉は1,053人で0.3％減少しました。宿泊業・飲食サービス業は286人で1.4％増となっています。

有効求人についても業種による違いがみられます。建設業は1,386人で前年同月比1.9％増、製造業は1,503人で16.7％増、サービス業は1,384人で6.2％増でした。一方、運輸業・郵便業は770人で3.1％減、卸売業・小売業は1,672人で9.1％減、医療・福祉は2,583人で0.2％減となっています。県全体の倍率だけではなく、自社が属する産業の動きを確認することが重要です。

求職者側では、原数値の新規求職者数が1,908人で前年同月比0.4％増、有効求職者数は9,869人で0.3％増となりました。常用新規求職者では無業者が158人で12.9％増、自己都合離職者が824人で2.0％増となる一方、事業主都合離職者は202人で11.4％減少しています。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.08倍となり、前年同月の1.10倍から0.02ポイント低下しました。前年同月を下回るのは3か月ぶりです。正社員有効求人数は6,358人で前年同月から3人増とほぼ横ばいでしたが、有効求職者数は5,860人で1.5％増加しています。全国の正社員有効求人倍率0.98倍と比べると、鳥取県は0.10ポイント高い水準です。

就業地別の有効求人倍率は季節調整値で1.41倍となり、前月の1.46倍から0.05ポイント低下しました。実際の就業地を基準にすると受理地別の1.27倍より高く、求人の集計方法によっても採用市場の見え方が異なります。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.27倍へ低下したことだけを理由に、採用環境が大きく緩和したと判断しないことが重要です。製造業や建設業、サービス業では前年より求人が増えており、正社員有効求人倍率も1倍を上回っています。自社の業種や雇用形態に近い数字を確認し、仕事内容、給与、休日、勤務時間、必要な経験などを具体的に伝えることが求められます。また、新規求職者が増えている時期だからこそ、応募後の連絡や面接設定を迅速に進め、採用機会を確実につかむ運用が重要でしょう。

有効求人倍率の推移は、地域の雇用環境や企業の採用活動を考えるうえで重要な指標です。求人募集を検討している企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社へご相談ください。

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ

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