労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査地方調査　2026（令和８）年３月分結果概要　事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

2026年3月分の毎月勤労統計調査地方調査で、事業所規模5人以上の製造業における賃金と労働時間の地域差が明らかになりました。全国では常用労働者数7,631,500人、現金給与総額368,016円となっています。

全国の総実労働時間は154.7時間で、所定内労働時間は140.6時間、所定外労働時間は14.1時間でした。出勤日数は18.5日、きまって支給する給与343,552円、所定内給与310,029円となりました。

都道府県別の現金給与総額では東京が505,287円と最も高く、全国の368,016円を137,271円上回りました。きまって支給する給与も422,353円、所定内給与は395,224円となっています。

東京は特別給与が82,934円と大きく、現金給与総額を押し上げました。製造業の常用労働者数は438,700人、総実労働時間149.9時間、所定外労働時間11.8時間という結果です。

神奈川の現金給与総額は433,627円で、きまって支給する給与396,252円、所定内給与358,724円でした。常用労働者数は368,500人となり、給与水準は全国を大きく上回っています。

製造業の雇用規模では愛知が776,300人と大きく、現金給与総額390,000円、きまって支給する給与381,504円でした。総実労働時間159.7時間、所定外労働時間16.5時間となっています。

東海では静岡の現金給与総額が380,536円、三重382,368円、岐阜367,563円でした。三重は所定外労働時間が16.8時間、岐阜も16.7時間で、全国の14.1時間を上回りました。

北関東では茨城388,147円、栃木381,115円、群馬317,037円となりました。栃木の所定外労働時間は16.3時間で、給与水準と同時に勤務時間の長さも確認しておきたい結果となっています。

近畿では滋賀395,291円、大阪374,358円、和歌山373,681円、兵庫363,814円、京都356,719円でした。一方、奈良は295,903円となり、同じ地域内でも賃金水準に差がみられました。

和歌山では特別給与が71,615円となり、現金給与総額373,681円を押し上げています。きまって支給する給与は302,066円のため、給与総額だけで月例賃金を判断できない点にも注意が必要です。

中国地方では広島371,482円、山口365,923円、岡山336,076円、島根294,794円、鳥取274,534円でした。広島は総実労働時間162.9時間、所定外労働時間17.8時間となっています。

広島の17.8時間は都道府県別の所定外労働時間で最も長い水準です。岡山も17.5時間となり、製造業の採用条件を見る際には賃金と時間外労働を一体で確認する必要があります。

四国では徳島の現金給与総額が363,162円、愛媛335,340円、香川312,318円、高知277,834円でした。香川の総実労働時間は162.7時間、所定外労働時間は16.6時間となっています。

九州では熊本の現金給与総額が377,786円と最も高く、きまって支給する給与331,016円でした。総実労働時間は163.9時間で、今回の都道府県別データでは最も長い水準となっています。

福岡は321,367円、大分324,396円、佐賀306,316円、長崎304,213円でした。一方、宮崎は258,240円、鹿児島295,306円となり、九州内でも賃金水準には幅があります。

沖縄の製造業は現金給与総額237,825円で、今回の都道府県別では最も低い水準となりました。きまって支給する給与232,741円、所定内給与213,809円、特別給与5,084円です。

労働時間では熊本163.9時間、青森163.3時間、広島162.9時間、香川162.7時間、岡山162.1時間が高い水準でした。反対に和歌山は138.8時間となり、地域ごとの差が鮮明に表れています。

採用担当者が今回の数字を見る際には、現金給与総額だけでなく、きまって支給する給与や所定内給与、特別給与を分けて確認することが重要です。賞与などを含む給与総額だけで求人月給を比較すると実態を見誤る可能性があります。

また、製造業では地域によって所定外労働時間に大きな差があります。高い給与を提示していても時間外労働が長い場合があるため、自社求人では給与額と勤務時間のバランスを点検する必要があります。

採用条件を見直す企業は、自社の勤務地における所定内給与と所定外労働時間を基準の1つとして、提示給与や残業時間の説明が地域相場から大きく離れていないかを確認することが有効です。

特に東京505,287円、神奈川433,627円、愛知390,000円など高い給与水準の地域で人材を採用する場合、競合求人との待遇差が応募数に影響する可能性を考え、募集条件を改めて確認する必要があります。

一方、給与水準が相対的に低い地域でも、単純な賃上げだけではなく、所定外労働の抑制や勤務条件の明確化などを含めて求人内容を整えることが重要です。地域データを採用条件の説明材料として活用できます。

2026年3月の製造業では、東京の現金給与総額505,287円から沖縄237,825円まで大きな地域差が確認されました。採用担当者には、全国平均だけでなく勤務地ごとの賃金と労働時間を踏まえた求人設計が求められます。

なお、全国の数値は都道府県別の地方調査を平均または合計したものではなく、全国調査として別に集計された結果です。地域比較を行う際には、この集計方法の違いを踏まえて数字を見る必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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