労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年８月調査）― 南関東（先行き）―（内閣府）

2026年8月の南関東では、今後2～3か月の景気について、秋から年末にかけて人材需要が強まるとの見方がある一方、物価高や最低賃金引き上げを背景に、採用へ慎重になる企業も増えると予想されています。

雇用分野では、人材派遣の需要が上向いており、長期派遣の稼働率が100％を超える状況が続くとの見通しが示されました。秋以降は欠員補充や繁忙対応を目的に、人材派遣を利用する企業が増えるとみられています。

例年の傾向では秋以降、求人数と求職者数が徐々に増加し、それに伴って派遣で働く人の総数も増えるとされています。大きな外部要因がなければ、年度末まで緩やかな増加基調が続くとの見方があります。

一方、新規求人数については増加と減少を繰り返しており、大きな変化はみられないとの回答もありました。企業の採用需要は残っているものの、南関東全体で一斉に求人が増える状況ではないと考えられています。

企業と求職者のマッチングにも課題が残ります。派遣受注が堅調であっても、企業が求める条件に合う人材が不足し、採用の成立件数は今後鈍化する可能性があるとの見通しも示されました。

AIの活用拡大も求人内容を変える要因となっています。企業ではAIに任せられる仕事と、専門知識を持つ人材が担当する仕事を整理する動きが進んでおり、その区分が定着するまでは採用も現状維持になるとの見方です。

秋以降の企業活動では、繁忙期に向けた人材需要を期待できる分野があります。ある飲食関連では9月から11月に外部向けの販売が増え、売上が8月の約1.5倍になると見込まれており、需要回復が期待されています。

宿泊関連にも明るい材料があります。都内のホテル宿泊料金が前年から2026年にかけて12％上昇したとの回答があり、大型イベントや会議などの開催も予定され、宿泊需要は引き続き底堅いとみられています。

飲食や宿泊の需要が増えれば、接客や調理、運営などの人材需要につながる可能性があります。ただし、水道光熱費や原材料費、人件費も上昇しているため、売上が増えても積極採用につながるとは限りません。

タクシー業界では利用需要が増えている一方、退職や高齢化による運転手不足が続き、仕事を十分にこなせないとの回答がありました。需要が存在していても、人材不足が売上拡大の制約となる状況です。

製造業では、自動車関連で供給網の復旧に伴い生産活動が回復しているほか、AI関連事業への設備投資も続いています。ただし、AI導入によって一部のエンジニア派遣需要が変化する可能性も指摘されています。

今後の採用を左右する大きな要素が、2026年10月の最低賃金引き上げです。企業側では人件費負担の増加が見込まれ、特に中小企業やサービス業では経営への影響を警戒する見方が示されています。

最低賃金の上昇は働く人の収入面ではプラスになる一方、企業にとっては固定的な人件費の増加につながります。求人を維持する企業がある一方、採用人数や勤務時間などを見直す動きが出る可能性があります。

実際、求人関連では10月の最低賃金引き上げなどによって、経営環境が厳しくなるとの回答があります。人材確保を続けたい企業でも、原材料費や物価上昇が重なれば、採用計画を慎重に設定する必要が出てきます。

求職者側についても、物価上昇に賃金が追い付いていないとの見方があります。求人があっても条件が希望に合わなければ応募につながらず、企業側では採用したい人材を確保できない状況が続く可能性があります。

業種による求人需要の差も重要です。秋から繁忙期に入る業界では人材需要が増える一方、年末に向けて募集件数が減少しやすい分野もあり、3か月先の11月には8月より採用環境が弱くなるとの回答もありました。

景気面では、秋のイベントや観光需要によるプラス材料があります。飲食やホテル、観光施設などで客足の回復を期待する声がある一方、物価上昇による生活防衛意識が消費を抑えるとの見方も根強く残っています。

企業動向では10月以降に繁忙期へ入る業種や、受注量の増加を見込む分野もあります。自動車生産の回復、AI関連投資、イベント需要などが、人材確保を検討する企業にとって注目すべき材料となっています。

ただし、求人が増えても採用成立まで進まないケースが増える可能性があります。人材派遣では企業依頼に合う人材の不足が深刻化するとみられ、採用担当者には募集条件や仕事内容を明確にする対応が求められます。

2026年秋の南関東では、長期派遣稼働率100％超という強い人材需要が続く一方、10月の最低賃金引き上げや物価高が企業収益を圧迫します。採用拡大とコスト管理を同時に考える局面となりそうです。

今後2～3か月は、年度末に向けて派遣需要が徐々に増えるとの見方がある一方、11月には募集件数が減るとの予測もあります。求人総数だけでなく、職種別の需給や人材確保の難易度を確認することが重要です。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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