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令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や試験研究の結果について（農水省）

2026年9月11日、2025年度に実施した国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物「PFAS」の実態調査と試験研究の結果が公表されました。調査では、通常の食生活によるPFOSとPFOAの摂取量は耐容一日摂取量を大幅に下回りました。

PFASは、炭素鎖にフッ素原子が結合した構造を持つ有機フッ素化合物の総称で、1万種類以上あるとされています。今回の流通品調査では、PFOS、PFOA、PFHxS、PFNAの4種類について含有状況が調べられました。

対象となったのは、国内で流通している農畜水産物29品目です。小麦や大豆、野菜、果実のほか、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳、魚介類、海藻加工品など、日常的に消費される幅広い食品が含まれています。

農産物13品目では、4種類のPFASについて、すべての試料が定量下限値未満か、検出されても低い濃度でした。畜産物5品目についても、多くの試料で定量下限値未満または低い濃度となっています。

一方、水産物11品目では、4種類のPFASのいずれかが検出され、品目によって濃度に大きな幅が確認されました。食品の種類によって含有状況が異なるため、品目別に結果を見ることが重要になります。

2024年度と2025年度に調査した37品目は、食品全体の消費量のおよそ5割、生産量ベースでは約8割を占めます。この37品目について、PFOSとPFOAの摂取量が平均的な食生活を想定して試算されました。

各品目の濃度の中央値と1日当たりの平均消費量から算出すると、PFOSの摂取量は体重1kg当たり1日0.13ngで、耐容一日摂取量の0.65％でした。PFOAは0.09ngで、0.45％となっています。

耐容一日摂取量は、人が一生涯にわたって毎日摂取しても健康への悪影響がないと推定される量です。PFOSとPFOAについては、それぞれ体重1kg当たり1日20ngが設定されています。

さらに、それぞれの調査品目について最大濃度だった食品だけを摂取し続けると仮定した場合も試算されました。PFOSは1日1.5ngで耐容一日摂取量の7.6％、PFOAは0.45ngで2.2％でした。

このため、今回調査した37品目からのPFOS、PFOA摂取量は、平均的な食生活だけでなく、最大濃度を用いた仮定でも耐容一日摂取量を大きく下回る結果となりました。

河川水や地下水からPFOSとPFOAが一定の指針値を超えて検出された地域でも調査が行われました。対象となったのは5地域で、ニンジンやホウレンソウなど、その地域で生産された農産物が分析されています。

環境水の指針値はPFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ng以下です。この値を超える水が確認された地域の農産物でも、4種類のPFASはいずれも定量下限値未満か、検出されても低い濃度でした。

農地土壌から野菜類への移行を調べる試験研究も行われました。対象はバレイショ、キャベツ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウで、土壌中のPFAS濃度が比較的高い2つのほ場で栽培試験が実施されています。

その結果、野菜の可食部に含まれるPFOSとPFOAの濃度は、一般的な流通品を調べた実態調査と同程度でした。比較的濃度の高い農地土壌でも、可食部への移行や蓄積は限定的だったとされています。

今回の結果は、農産物を生産する現場だけでなく、食品を扱う企業にとっても重要な情報です。原材料の安全管理を考える際には、環境中での検出状況と、実際に食品へどの程度移行するかを分けて見る必要があります。

また、調査結果からPFASに関する知見がすべて出そろったわけではありません。農畜水産物への影響については十分な知見が蓄積されていないとして、今後も調査や試験研究を継続する方針が示されています。

2026年度は、国内で生産量が多いものの、これまで調査していなかった品目にも対象を広げる予定です。特異的に高い値が確認された試料については、蓄積する要因なども調べることになっています。

食品関連企業の採用や人材配置という視点では、品質管理や原料調達、安全管理を担う職種で、PFASを含む化学物質に関する知識の重要性が高まっています。今回の結果は、こうした業務の基礎データとしても意味があります。

消費者に対しては、国内のさまざまな産地で収穫、水揚げされた多様な食品をバランスよく食べることが重要とされています。2025年度の結果は、通常の食生活によるPFOSとPFOAの摂取量がTDIと比べて十分に少ないことを示しました。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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