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悪質ECサイトホットライン　通報フォーム（JC3）

サイバー犯罪に関する情報集約や分析を行う国内の専門機関はこのほど、商品が届かない、決済後に連絡が取れなくなるといった悪質な電子商取引サイトに関する被害や不審情報を受け付ける「悪質ECサイトホットライン」の通報フォームを公開し、利用者や事業者に対して情報提供を呼びかけています。

インターネット通販の利用が広がるなか、正規の販売サイトを装い、金銭や個人情報の取得を目的として作成された詐欺サイトへの警戒を強める動きとして注目されています。

今回案内された通報フォームでは、正規サイトを模倣し、利用者から代金や個人情報、決済情報などを不正に取得する目的で作成された悪質なサイトについて、オンライン上から情報を送信できる仕組みが整備されました。

利用者が被害に遭った可能性があるケースだけでなく、事業者側が自社サイトの情報を悪用されたと判断した場合にも通報できる内容となっていて、被害拡大の防止と早期把握につなげる狙いがあります。

対象となる事例としては、銀行振込などで代金を支払ったにもかかわらず商品が発送されなかったケースや、決済時に入力したクレジットカード情報などが第三者に取得された可能性があるケースが含まれています。

また、運営しているサイトそのものが第三者によって改ざんされた場合や、自社サイトに掲載している会社情報などのコンテンツが無断で悪用された場合についても、通報対象として受け付けています。

今回の通報フォームでは、利用者が「偽ショッピングサイト」に関する通報を行う場合と、「改ざんされたサイト」に関する通報を行う場合の2つの内容から選択して情報提供できる仕組みが採用されました。

被害状況や不審なサイトの種類に応じて通報内容を整理できるため、より正確な情報収集や分析につながることが期待されています。

寄せられた通報については、専門機関が独自の分析を行い、一定の基準に該当すると判断された情報について、フィルタリング事業者やセキュリティ事業者などへ提供されるとしています。これにより、不正サイトへのアクセス防止や被害の拡大防止に向けた対策へ活用される見通しです。

利用者から寄せられる現場の情報が、サイバー空間全体の安全性向上につながる仕組みとして重要性が高まっています。

一方で、今回の通報フォームは、寄せられた内容について個別に調査を行うものではなく、捜査機関への被害届の提出を代行するものでもないとしています。

また、通報後の処理状況や分析結果、対応内容などに関する個別の問い合わせについても受け付けていないと案内されています。利用者には、被害が疑われる場合には必要に応じて関係機関への相談や手続きを並行して進めることも求められています。

近年は、実在する販売サイトと見分けがつきにくい偽の通販サイトや、正規サイトの情報をそのまま流用した不正ページの確認が相次いでいて、個人情報や決済情報を狙ったサイバー犯罪への対策は企業にとっても重要な経営課題の1つとなっています。

採用活動やブランド運営を行う企業にとっても、自社情報の不正利用やサイト改ざんへの備えは事業継続の観点から重要性を増しており、今回の通報窓口の活用が被害の早期発見と迅速な対応につながるかが注目されています。

⇒ 詳しくは一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターのWEBサイトへ

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