2026年7月14日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
大垣労務推進協会が人材育成を支援、受講料などに最大40,000円助成
令和8年 大垣市 経営力強化支援事業助成金
大垣労務推進協会は、西美濃地域の企業を対象に、経営基盤の強化や人材育成を後押しする「経営力強化支援事業助成金」を実施している。DX推進やGXへの対応、業務効率化、働き方改革、人材育成、経営の見える化など、多様な経営課題への取り組みを支援する制度として活用が期待されている。
対象となるのは、大垣市や海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市を含む西美濃地域の企業である。企業が外部の専門家や講師を活用しながら経営改善を進める際に必要となる費用の一部を助成する。
制度には「人材育成コース」と「経営力強化支援コース」の2つが設けられている。人材育成コースでは、外部講師への謝礼や研修、セミナーの受講料などが対象となる。会員企業の場合、国や県などの補助金を差し引いた後の対象経費について10分の10以内の助成を受けることができ、1事業所につき年1回まで、上限40,000円が支給される。
非会員企業の場合は補助率が2分の1以内となり、上限額は10,000円となる。また、西美濃地域の自治体で同様の助成制度を利用できる場合は対象外となるほか、リスキリング推進事業助成金との併用はできない。
もう1つの経営力強化支援コースでは、専門人材の派遣費用やコンサルタント費用が助成対象となる。経営課題の解決に向けて専門家の知見を取り入れたい企業にとって活用しやすい制度となっている。
会員企業は対象経費の10分の10以内の助成を受けることができ、1事業所あたり年1回、上限100,000円まで支援を受けられる。非会員企業については補助率が2分の1以内となり、上限額は30,000円に設定されている。こちらも自治体による同様の助成制度の対象となる場合は利用できない。
申請を希望する企業は、事業を開始する1週間前までに申請を行う必要がある。交付申請書や事業計画書、収支予算書に加え、事業内容が確認できる資料を提出し、審査を経て交付決定通知を受けた後に事業を開始する流れとなる。
事業終了後には実績報告書や事業報告書、収支決算書に加え、実施内容が確認できる資料や領収書の写し、通帳の写しなど支払いを証明する書類を提出する。内容の確認と審査が完了した後に助成金が交付される。
DXやGXへの対応、人材育成、業務改善などは、多くの企業にとって重要な経営課題となっている。外部専門家の活用や研修の受講を検討している事業者にとって、本制度は負担軽減につながる支援策として注目されそうだ。
なお、助成金は予算額に達した時点で受付が終了するため、利用を検討している企業は早めの準備が求められる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは大垣市のWEBサイトへ
