2026年7月14日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
福井県がICT機器導入に最大200万円補助、2次募集は2026年8月31日まで先着受付
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令和8年度生産性向上推進事業補助金の二次募集
福井県では、建設産業における生産性向上と担い手不足への対応を目的に、令和8年度「生産性向上推進事業補助金」の2次募集を開始した。申請受付は令和8年6月15日から始まっており、8月31日まで先着順で受け付ける。
県内の建設業界では、老朽化したインフラの点検や維持補修に加え、激甚化する自然災害への対応など、地域を支える重要な役割を担っている。一方で、人材不足が深刻化しており、限られた人員で効率的に業務を進めるためのデジタル化やICT技術の活用が課題となっている。
今回の補助制度は、ICT技術の内製化を進める企業を支援し、測量や施工管理などの現場作業の効率化を後押しすることを目的としている。特に、丁張設置や出来形管理などに活用できるICT機器の導入を支援し、建設現場の省力化や作業品質の向上を目指す。
対象となるのは、福井県競争入札参加資格者として土木一式工事、舗装工事、法面処理工事のいずれかに登録されている事業者で、県内に主たる営業所を有する企業となる。地域に根差した建設会社が対象となっており、ICT活用による業務改革を促進する。
補助率は対象経費の2分の1以内で、補助上限額は2,000,000円に設定されている。補助対象となるのは、3次元施工図作成ソフトウェア、自動追尾型TS、施工管理用携帯端末アプリの導入で、この3点をそろえることが基本条件となる。また、これらを導入する際に必要な付属品や備品も対象経費に含まれる。
すでに自社で一部の機器を保有している場合は、不足している機器のみを購入することも可能となっている。一方で、ソフトウェアやアプリのアカウント追加や機能拡張、契約期間の延長などは補助対象外となる。また、付属品のみを単独で導入することは認められていない。
過去に県の就業環境等改善事業補助金を活用して購入した機器についても対象外となるため、申請前には対象機器の確認が必要となる。
補助金交付までの流れは、まず事業者が事業計画書を作成し、一般社団法人福井県建設業協会へ提出することから始まる。その後、協会による審査を経て採択の可否が通知される。採択後に補助金交付申請を行い、交付決定を受けた後に機器の発注やソフトウェア契約が可能となる。
交付決定前に購入した機器などは対象外となるため、導入スケジュールの管理も重要となる。申請を検討している事業者は、交付要領や対象機器一覧、事務マニュアルなどを確認しながら準備を進めることが求められる。
建設業界ではICT施工やデジタル化への対応が急速に進んでいる。今回の制度は、県内企業が自社でICT技術を活用できる体制づくりを進め、生産性向上と人材不足対策を同時に実現する取り組みとして注目される。
募集期間は令和8年8月31日までとなっているが、先着順での受付となるため、導入を検討している事業者は早めの準備が重要となりそうだ。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは福井県のWEBサイトへ


