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国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和7年度）（農水省）

2026年9月11日、2025年度に実施された国内産農産物の農薬使用状況と残留状況に関する調査結果が公表されました。調査対象となった117戸の農業経営体では、すべてで農薬が適正に使用されていたことが確認されています。

この調査は、農薬の適正な使用を促進するとともに、安全な農作物の生産につなげることを目的として実施されています。生産現場での農薬の使い方と、収穫された農産物に残る農薬の状況をそれぞれ確認する内容です。

農薬の使用状況については、117戸の農業経営体を対象に、農薬使用に関する記入簿の確認や聞き取りが行われました。米と大豆については、無人マルチローターによる防除を行った農業経営体も調査対象に含まれています。

調査した117戸で確認された農薬の総使用回数は981回でした。そのすべてを確認した結果、不適正な使用があった農業経営体は0戸となり、今回調査した範囲では適正使用が徹底されていました。

不適正使用として確認対象となったのは、対象外の作物への使用や、誤った使用量または希釈倍数での使用、誤った時期での使用、定められた回数を超えた使用などです。これらはいずれも0件でした。

農薬は同じ成分であっても、使用できる作物や使用量、希釈倍数、使用時期、使用回数などが決められています。このため、安全な農産物を生産するためには、定められた使用方法を守ることが重要になります。

今回の結果では、調査対象となった117戸すべてで適正使用が確認されました。ただし、調査は国内すべての農業経営体を対象にしたものではないため、今回確認した範囲での結果として受け止める必要があります。

一方、農産物に残留する農薬についても調査が行われました。対象となった農産物は117検体で、農薬と作物の組み合わせとして延べ594種類について残留状況が確認されています。

延べ検体数は、1つの農産物試料について複数の農薬成分を分析した場合、それぞれを1検体として数える方法です。このため、実際の農産物117検体に対し、分析上の延べ検体数は594となっています。

その結果、食品衛生法に基づいて定められている残留農薬基準値を超えた検体は0でした。今回分析した範囲では、基準値を超える農薬が含まれた国内産農産物は確認されなかったことになります。

農薬の使用状況と残留状況は、それぞれ異なる視点から確認する調査です。生産現場で使用方法が守られているかを確認するだけでなく、実際の農産物にどの程度農薬が残っているかまで調べることで安全性を確認しています。

今回の結果では、使用状況調査で不適正使用0戸、残留状況調査でも基準値超過0検体となりました。生産段階と分析段階の双方で問題が確認されなかったことが、2025年度調査の大きなポイントです。

農業経営体にとっては、農薬を使用した日時や対象作物、使用量などを適切に管理することが重要です。今回の調査でも記入簿や聞き取りによって使用実態が確認されており、日々の記録が適正使用を確認する基礎になります。

また、農薬を使用する際には、作物ごとに設定された条件を守る必要があります。使用量や希釈倍率だけではなく、収穫までに空ける期間や使用できる回数などを確認した上で扱うことが求められます。

食品を扱う企業にとっても、生産段階での農薬管理は原材料の安全性を確認するうえで重要な情報です。農産物を仕入れる際には、生産履歴や農薬使用の管理状況を確認することが、品質管理の一つの判断材料になります。

採用担当者の視点では、農業や食品関連の職場で農薬管理を担う人材には、使用基準を正確に理解し、記録を残すことが求められます。安全管理を現場で継続できる体制づくりは、人材配置を考える上でも無関係ではありません。

今回の結果を受け、都道府県には調査結果が通知され、今後も農薬の適正使用を徹底するため、農業経営体への指導が続けられる予定です。単年度の確認だけで終わらせず、継続的な適正使用につなげる方針となっています。

さらに2026年度も同様の調査が実施されています。農薬の使用状況と残留状況を定期的に確認することで、生産現場の管理状況を把握し、安全な農作物の供給につなげる取り組みが続きます。

2025年度の調査では、117戸で981回の農薬使用を確認した結果、不適正使用は0戸でした。農産物117検体、延べ594種類の組み合わせを分析した残留調査でも、基準値を超えた検体は0という結果です。

農産物の安全性を見る際には、「農薬が使われているか」だけでなく、定められた方法で適正に使用され、残留基準を守っているかを確認することが重要です。今回の調査は、その2つを具体的な数字で示す結果となりました。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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