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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年７月分結果速報　労働時間指数（厚労省）

2026年7月分の毎月勤労統計調査速報で、従業員5人以上の事業所における調査産業計の総実労働時間指数は104.8となり、前年同月比0.2％低下しました。2020年平均を100とする指数で、全体の労働時間は前年をわずかに下回っています。

総実労働時間を就業形態別に見ると、一般労働者は指数105.7で前年同月比0.1％増でした。一方、パートタイム労働者は101.1で0.9％減となり、同じ2026年7月でも働き方によって異なる動きが表れました。

従業員30人以上の事業所では、総実労働時間指数が106.2となり、前年同月比0.2％増えています。5人以上の事業所全体が0.2％減だったことから、事業所規模によって労働時間の前年比に差がみられる結果です。

2025年7月の総実労働時間指数は105.0で、前年同月比0.3％増でした。2026年7月は指数104.8、前年比0.2％減となっており、前年のプラスから小幅なマイナスへと変化したことが確認できます。

通常の勤務時間にあたる所定内労働時間指数は104.6で、前年同月比0.2％減でした。一般労働者は105.5で前年と同水準、パートタイム労働者は101.0で0.9％減となり、全体ではわずかに前年を下回っています。

30人以上の事業所における所定内労働時間指数は105.9で、前年同月から変化はありませんでした。総実労働時間が0.2％増だった一方、所定内労働時間は横ばいとなっており、内訳を見ることで違いが明確になります。

一方、残業などを示す所定外労働時間指数は107.6となり、前年同月比1.0％増加しました。総実労働時間と所定内労働時間がいずれも0.2％減る中、所定外労働時間だけは前年を上回る動きを示しています。

一般労働者の所定外労働時間指数は108.1で前年同月比0.7％増となりました。パートタイム労働者は104.8で前年と同水準だったため、2026年7月の所定外労働時間の増加は就業形態によって差があります。

30人以上の事業所では所定外労働時間指数が109.3となり、前年同月比1.8％増でした。調査産業計全体の1.0％増を上回っており、規模の大きい事業所では所定外労働時間の伸びがより大きくなっています。

産業別では、製造業の総実労働時間が前年同月比0.7％増、所定内労働時間が0.5％増でした。所定外労働時間は3.7％増となっており、3つの指標すべてで前年同月を上回っています。

卸売業、小売業では総実労働時間が前年同月比0.2％増、所定内労働時間が0.3％増となりました。一方、所定外労働時間は1.4％減っており、通常勤務と残業時間で方向が分かれる形となりました。

医療、福祉では総実労働時間が前年同月比1.7％減、所定内労働時間も1.7％減でした。所定外労働時間についても2.0％減となっているため、今回示された3つの労働時間指標はいずれも前年を下回っています。

2026年の月別推移を見ると、総実労働時間は1月0.1％減、2月1.0％減、3月0.5％増、4月0.2％増、5月3.9％減、6月0.2％減と推移し、7月は0.2％減でした。月によって増減が繰り返されています。

所定外労働時間については、2026年1月が前年同月と同水準、2月1.0％減、3月1.0％減、4月1.0％増、5月3.0％減、6月は横ばいでした。7月は1.0％増となり、2か月ぶりに前年を上回っています。

前年の2025年7月は、所定外労働時間が前年同月比3.0％減でした。2026年7月は1.0％増となったため、前年比の方向はマイナスからプラスへ転じています。指数自体も106.5から107.6へ上昇しました。

年平均で見ると、総実労働時間は2022年が前年比0.1％増、2023年も0.1％増でしたが、2024年は1.0％減、2025年は1.4％減となっています。近年は年間では減少した年が続いていることも確認できます。

所定外労働時間の年平均では、2022年に前年比4.6％増となった後、2023年は0.9％減、2024年は2.7％減、2025年は2.5％減でした。2026年7月の1.0％増は、こうした年間推移とは異なる足元の動きです。

採用担当者が勤務条件や人員配置を検討する際、総実労働時間だけを確認すると、職場の実態を十分に把握できない場合があります。所定内と所定外を分けて見ることで、通常勤務と残業の変化をより具体的に比較できます。

特に2026年7月は、全体の総実労働時間が0.2％減少した一方、所定外労働時間は1.0％増えました。労働時間全体がほぼ横ばい圏でも、その内訳では残業時間が増えるケースがあることを示す結果です。

また、製造業では所定外労働時間が3.7％増えた一方、卸売業、小売業は1.4％減、医療、福祉は2.0％減でした。採用や人員計画を考える際には、全産業平均だけでなく業種別の違いを確認することが重要になります。

今回の速報からは、2026年7月の労働時間が全体として大きく増えたわけではない一方、残業などの所定外労働時間には上昇がみられました。就業形態、事業所規模、産業別に分けて見ることで、働き方の変化がより明確になります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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