2024年4月8日
労務・人事ニュース
現金給与総額は287,563円（1.5％増） 毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果確報（厚労省）
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最終更新: 2026年3月18日 21:01
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最終更新: 2026年3月19日 09:36
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最終更新: 2026年3月18日 21:01
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最終更新: 2026年3月19日 09:36
令和6年1月確報に基づく日本の労働市場 賃金上昇と労働時間変動の詳細解析
令和6年1月の労働統計報告によると、5人以上の事業所の労働者に対する月間平均給与額が前年比で増加しています。この報告では、一般労働者とパートタイム労働者の給与の変化を詳細に分析しました。全体として、現金給与総額は287,563円で、1.5%の増加を示しています。一般労働者の給与は平均369,382円で2.1%増、パートタイム労働者の給与は104,504円で2.6%増加しています。
特に、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,337円で、3.6%増加していることが注目されます。また、所定外労働時間、つまり残業時間は全体的に減少しており、これは働き方改革の進展を示している可能性があります。
実質賃金に関しては、総体的には微減傾向にあり、一般労働者の実質賃金は0.5%減少し、パートタイム労働者の実質賃金は変わらず、という結果です。これは物価の上昇やその他の経済的要因が影響していると考えられます。
労働時間については、総実労働時間は平均で128.7時間とわずかに減少しており、特に所定外労働時間の減少が目立ちます。一方、出勤日数は微増しており、このことから、一日あたりの労働時間が短縮されていることが伺えます。
この統計は、事業所規模や産業別の詳細なデータも提供しており、各産業や労働形態における賃金や労働時間のトレンドを把握する上で有益です。この情報を基に、経済全体や特定の産業における労働市場の状況を分析し、今後の政策策定や事業戦略の立案に役立てることができます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
