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道内の雇用失業情勢《概要版》（令和7年7月）（北海道労働局）

この記事の概要

北海道労働局が公表した令和7年7月の雇用情勢によると、道内の有効求人倍率は0.93倍で、前年同月と同水準となりました。新規求人数は28,011人で、対前年同月比5.6％の減少を記録。新規求職申込件数は14,876件で1.0％の減少と、求職・求人の両面で減少が見られました。全体としては、雇用の持ち直しにやや弱さが見られる状況です。

令和7年7月時点における北海道の雇用情勢が、厚生労働省北海道労働局から公表されました。その中で示された基調判断は「持ち直しの動きに弱さが見られる」というものであり、道内の雇用環境には一定の不透明感が残ることが読み取れます。特に、物価上昇などの経済的要因が雇用全体に与える影響に留意すべきとされており、今後の動向に注目が必要です。

道内全体の有効求人倍率は0.93倍で、前年同月と比較して変化はありませんでした。これは、求職者1人に対して求人がほぼ1件に満たない状態であることを示しており、依然として求人側よりも求職者側の方が多い状況が続いていることが分かります。また、正社員に限った有効求人倍率は0.83倍で、前年同月からは0.03ポイント上昇しているものの、依然として正規雇用の確保は容易ではないという実態が浮き彫りになっています。

新規求人数については28,011人で、対前年同月比で5.6％減少し、2か月ぶりのマイナスとなりました。これは、建設業やサービス業など一部の産業で求人数が増加した一方、主要8産業のうち6産業で求人が減少したことが影響しています。特に製造業や卸売業、小売業、宿泊業、医療・福祉などの分野では、採用の見直しや業績に基づいた慎重な人員配置が進められている可能性があります。

月間の有効求人数は79,158人で、こちらも前年同月比で0.8％の減少となり、2か月ぶりのマイナスに転じました。一方で、月間の有効求職者数は84,998人で、前年同月比で1.3％の減少となり、これで12か月連続のマイナスが続いています。この傾向は、就労を希望する人々が徐々に減少していることを示しており、高齢化や都市部への人口流出、就職以外の進路選択の多様化などが背景にあると考えられます。

新規求職申込件数は14,876件で、前年同月比で1.0％の減少となりました。この数字は、求職活動を新たに開始した人の動きを示しており、求人に対する応募意欲がやや低下している様子が見て取れます。求人・求職の両面で減少が見られる中、雇用市場全体としては「静かな停滞期」に差し掛かっているとも言える状況です。

さらに注目すべきは、正社員の有効求人倍率が0.83倍にとどまっている点です。これは非正規雇用の拡大と、企業側の正社員採用に対する慎重な姿勢が影響していると見られます。多くの企業では、先行きの経済状況や物価の不安定さを考慮して、固定費となる人件費の圧縮を図る動きが続いており、フルタイムでの長期雇用には依然として慎重な姿勢が取られていると推測されます。

北海道という地域特性も、雇用動向に大きく影響を与えています。広大な地理的分散、交通インフラの課題、都市部と地方との経済格差などが複雑に絡み合い、地域ごとの雇用需給にバラつきが見られる状況です。都市部では比較的求人が多い一方で、地方では求人数が限られ、求職者とのミスマッチが生じやすくなっています。

こうした中、北海道労働局では、ハローワークインターネットサービスの機能拡充を通じて、求職登録や求人閲覧の利便性を高める施策を進めています。令和3年9月以降のデータには、来所せずオンライン上で求職登録した人数や、求人に対して直接応募した就職件数も含まれるようになっており、雇用市場のデジタル化が進展していることが分かります。

ただし、オンラインでの利便性が高まる一方で、対面による職業紹介やキャリア相談の重要性は依然として高く、多くの求職者がリアルな接点を求めてハローワークを利用しているのも事実です。とりわけ若年層や中高年層においては、キャリアの方向性を相談したり、応募前に企業との面談を通じて不安を解消するニーズが根強く存在しており、オンラインとオフラインの両立が今後の鍵となります。

全体として北海道の雇用情勢は、明確な回復基調には至っていないものの、緩やかに推移している状況です。雇用の持ち直しを本格化させるには、地域経済の活性化と並行して、企業と求職者のマッチング精度を高める取り組みが求められます。また、女性や高齢者、障害者といった多様な人材が活躍できる職場環境の整備も、労働市場の持続可能性を高めるために不可欠です。

この記事の要点

• 北海道の有効求人倍率は0.93倍で前年同月と同水準
• 新規求人数は28,011人で前年同月比5.6％減、2か月ぶりの減少
• 月間有効求人数は79,158人、2か月ぶりにマイナス転換
• 月間有効求職者数は84,998人で12か月連続の減少
• 新規求職申込件数は14,876件で前年同月比1.0％減
• 正社員の有効求人倍率は0.83倍で前年より0.03ポイント上昇
• 主要8産業のうち6産業で求人が減少し雇用の弱含みが続く
• 物価上昇が雇用市場に影響を与えており先行きに不透明感

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ