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記者発表『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者Web調査）結果』（2025年9月8日）（JILPT）

この記事の概要

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った本調査は、2024年10月から社会保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大が行われることに伴い、企業と短時間労働者の対応状況や意向を明らかにしたものです。51～100人規模の企業では対象となる短時間労働者の約6割が「できるだけ適用する」方針であり、加入理由は法令遵守や労働者の希望が主な要因でした。一方、労働者側では将来の年金額増加を目的に加入を望む声が多く、就業調整の実態や今後の対応意向も詳細に分析されています。

社会保険の適用拡大に対し、51～100人規模の企業では対象となる短時間労働者がいる場合、60.0％が「できるだけ適用する」と回答し、5.1％が「どちらかといえば適用する」としており、合計65.1％が積極的に適用推進の姿勢を示しています。適用推進の主な理由は「法律改正で決まったことだから」（60.5％）、「短時間労働者自身が希望したから」（43.3％）、「待遇改善や定着促進のため」（26.6％）などであり、法令遵守と労働者のニーズ双方を重視していることがわかります。雇用管理上の見直しについては38.2％の企業が何らかの対応を行っており、所定労働時間の延長が64.3％で最も多く、次いで短縮49.4％、正社員転換11.0％と続きます。これらの見直しは適用推進と回避の両面で行われており、特に中小規模企業では推進のための見直しが優勢です。

労働者側の調査では、51～100人企業に勤務する短時間労働者のうち16.8％が厚生年金・健康保険の適用に伴い所定労働時間を延長または維持し、10.9％は適用回避のために労働時間を短縮しています。加入理由としては「将来の年金額を増やしたいから」が30.4％で最多であり、「より長時間働けるようになったから」（23.9％）や「保険料負担が軽減されるから」（22.8％）も重要な動機となっています。さらに、就業調整の実態では37.5％の短時間労働者が年収や労働時間を意識して調整しており、その背景には税制や扶養控除、保険料負担の壁が存在します。今後の適用拡大に対しては、企業・労働者ともに一定の受容意向がある一方で、手取り収入の減少や扶養から外れることへの懸念も根強く、周知徹底と支援策の充実が求められています。

この記事の要点

• 常用雇用者51～100人企業の6割が短時間労働者の社会保険適用を積極的に推進している
• 適用推進の主な理由は法令遵守と短時間労働者の希望によるもの
• 38.2％の企業が雇用管理の見直しを実施し、所定労働時間の延長が最も多い
• 短時間労働者の16.8％が適用に伴い労働時間を延長または維持し、10.9％が短縮している
• 加入理由は将来の年金額増加が最多で、保険料負担軽減も重要な動機
• 37.5％の短時間労働者が年収や労働時間を意識して就業調整を行っている
• 適用拡大に対する企業・労働者の受容意向は高いが、手取り減少や扶養外れの懸念も存在
• 認知度向上と支援パッケージの活用促進が必要

⇒ 詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ