労務・人事ニュース

賞与支給企業74.7％の実態、支給の有無が求人応募数に及ぼす影響とは

この記事の概要

福井商工会議所が実施した「2025年度夏季賞与支給に関する調査」によると、県内企業における平均夏季賞与支給額は444,506円であり、前年比28,732円増加しました。企業の74.7％が夏季賞与を支給しており、特に商業・サービス業の支給額が高い傾向にあります。支給額増加の要因には、賃上げや業績回復、人材確保の必要性が挙げられています。

2025年度に福井商工会議所が実施した「夏季賞与支給に関する調査」では、福井県内の企業268社からの回答をもとに、賞与の支給状況や金額、支給時期、増減要因について詳細な分析が行われました。全体の74.7％の企業が夏季賞与を支給しており、前年の75.5％からわずかに減少しています。業種別では、建設業が84.8％と最も高く、次いで製造業75.4％、商業・サービス業等が71.0％という結果でした。企業規模別では、小規模企業の支給割合は54.3％にとどまる一方、小規模企業以外では89.2％と大きな差が見られました。

支給額においては、全体の平均が444,506円、平均支給月数は1.63ヵ月となり、前年より28,732円の増加が確認されました。業種別では商業・サービス業等の平均支給額が463,042円と最も高く、建設業は444,149円、製造業は409,586円でした。企業規模別では、小規模企業が373,237円、小規模企業以外が473,918円であり、その差は100,681円に上りました。

支給額の増加理由として最も多かったのは、「所定内給与の増加（賃上げ・ベースアップ・定期昇給）」が58.8％を占め、次いで「業績が伸びたため」が38.6％、「人材確保・従業員定着のため」が29.8％と続きました。特に商業・サービス業等では62.1％が賃上げを増加要因として挙げており、業種を問わず共通して賃上げが大きな影響を持つことがわかります。一方、小規模企業では「所定内給与の増加」が33.3％にとどまり、「業績の伸び」や「従業員の家計負担軽減」を重視する傾向が見られました。

支給時期に関しては、「7月上旬」に支給する企業が最も多く32.4％を占め、「7月中旬」が24.2％、「6月下旬」が12.6％と続きました。業種や企業規模によって多少の差はあるものの、夏季賞与は7月前半に支給のピークを迎える傾向があることがわかります。

また、賞与の算定方法については、「会社の業績に応じて算定」が69.2％と最も多く、「従業員の評価に応じて算定」56.4％、「規定月数分の支給」30.3％と続きました。このことから、多くの企業が業績や個人の評価を重視して賞与を決定している実態が浮き彫りとなっています。

支給額が減少した企業も存在しており、その理由としては「業績が落ち込んでいるため」が62.3％と圧倒的に多く、「雇用人員や形態の変化」30.2％、「人件費以外のコスト上昇」22.6％が続きました。とくに商業・サービス業では「雇用人員・形態の変化」を理由に挙げる企業が57.9％と他業種よりも高く、雇用構造の変化が影響していることが読み取れます。

この調査結果は、企業が今後の人材確保戦略や給与体系の見直しを行う上での貴重な参考資料となるだけでなく、地域経済の実態を把握するためにも重要なデータと言えるでしょう。

この記事の要点

• 福井県内企業の74.7％が夏季賞与を支給
• 平均支給額は444,506円で前年比28,732円増加
• 商業・サービス業等の支給額が最も高く463,042円
• 企業規模で約10万円の支給差があり小規模企業は不利
• 支給額増加の主因は賃上げ・ベースアップが58.8％
• 賞与の支給時期は7月上旬が最多で32.4％
• 業績悪化が支給額減少の主因で62.3％
• 賞与算定には業績と個人評価が重視されている

⇒ 詳しくは福井商工会議所のWEBサイトへ