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令和7年 藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金

この記事の概要

藤枝市では、市内中小企業が災害時にも事業を継続できる体制を強化するための「中小企業強靭化支援事業費補助金」を設けています。BCPや事業継続力強化計画に基づき、防災設備や機器の導入にかかる費用を最大50万円まで補助する制度で、災害対応力や事業の安定性を高めたい事業者を支援します。

この補助金は、市内に店舗や工場、事業所を有し、中小企業基本法に基づく中小企業者や事業協同組合等であることを前提としています。さらに、事業継続計画を策定していること、または経済産業省の認定を受けた事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画を有していることが必要です。営業許可の取得が済んでおり、暴力団などの反社会的勢力との関わりがないことも条件とされています。

補助対象となる経費は、BCP等の実効性を高め、災害時に必要となる設備や機器の導入に限定されます。具体的には、自家発電装置や蓄電池、緊急地震速報システム、従業員の安否確認システム、非常用通信機器、データバックアップサーバーやシステム、飛散防止フィルムや転倒防止装置、止水板や排水ポンプなどが挙げられます。さらに、感染症対策として消毒装置や飛沫防止のアクリル板も対象に含まれており、従業員の安全確保を目的とした非常食や毛布、簡易トイレといった備蓄品も補助の対象となります。ただし、消費税、設備のリースや維持管理費、人件費などは補助対象外です。

補助金の上限は50万円で、補助率は対象経費の2分の1以内となります。1事業者につき1回限りの申請が可能であり、効率的に導入を進めたい事業者にとっては大きな支援となります。申請には補助金交付申請書や事業計画書、収支予算書のほか、法人であれば履歴事項全部証明書や定款の写し、個人事業主であれば確定申告書第一表または開業届が必要です。さらに、実際のBCPや事業継続計画の写しも提出しなければなりません。

計画の基準としては、中小企業庁が公開する「中小企業BCP策定運用指針」や静岡県のモデルプラン、特定非営利活動法人事業継続推進機構のガイドなど、信頼性の高い基準に準拠したものであることが求められます。また、地域建設業における災害時の手引きや商工団体の支援を受けた計画、レジリエンスジャパン推進協議会の認証を受けた企業の計画なども認められます。

導入後は実績報告が必要であり、実績報告書や収支決算書、導入時や導入後の写真、領収書などを提出して事業完了を確認します。その後請求書を提出し、補助金の支払いが行われます。万が一変更が生じる場合には、変更承認申請が必要であり、計画や予算の変更内容を示す資料を追加で提出しなければなりません。

この記事の要点

• 補助率は対象経費の2分の1で上限は50万円
• 市内に事業所を持つ中小企業者や組合等が対象
• BCPや事業継続力強化計画に基づく取り組みが必須
• 自家発電装置や蓄電池、データバックアップシステムなどが補助対象
• 感染症対策設備や非常食などの備蓄品も対象に含まれる
• 消費税、リース料、維持費、人件費は対象外

⇒ 詳しくは藤枝市のWEBサイトへ