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新たな「土地改良長期計画」を策定しました（農水省）

この記事の概要

農林水産省は令和7年9月12日、現行の土地改良長期計画を1年前倒しで見直し、新たに令和7年度から令和11年度までを計画期間とする「土地改良長期計画」を閣議決定しました。農地の集積・集約化、省力化整備、老朽施設の更新、災害対策や農村振興を柱とし、持続可能な農業基盤の確立を目指します。

農林水産省は、我が国の農業基盤の安定と持続的発展を見据え、令和3年度から始まっていた現行の土地改良長期計画を、1年前倒しという異例の対応で見直しました。新たな計画は令和7年度から令和11年度までの5年間を対象とし、今後の土地改良事業を集中的かつ計画的に推進するための基本方針として策定されました。これは、食料・農業・農村基本計画の刷新や、土地改良法の改正を受けたもので、時代の変化に即した柔軟かつ機動的な対応が求められる中、計画の再設計が急務と判断された結果です。

この新たな土地改良長期計画は、土地改良事業の実施における長期的な目標や事業量を定めるものであり、5年を1期とする中期的な枠組みの中で、国の施策や予算配分と密接に連動して進められます。今回の見直しでは、農業現場の課題や地域特性を踏まえ、4つの政策課題ごとに具体的な政策目標が設定されました。第一に掲げられているのは、生産性向上と生産基盤の強化であり、特に農地の大区画化や農地の集積・集約化を進めることで、生産コストの削減とスマート農業の導入が期待されています。これにより、担い手不足に悩む現場への支援を強化し、持続可能な営農環境を整備する狙いがあります。

次に、農業用水の安定供給と良好な排水条件の確保も重要な柱です。多くの農業水利施設が老朽化し、その維持管理が喫緊の課題となっている中で、施設の戦略的な保全や更新を計画的に実施し、水資源の安定確保と農業生産の安定性を高める方針です。これにより、気候変動による降雨パターンの変化や干ばつリスクへの対応力が強化されます。

さらに、災害リスクへの対応も本計画の大きなテーマの一つです。近年、異常気象や大規模災害の発生が頻発化していることを受けて、農村地域における防災・減災対策の強化が急務となっています。農地の耐災害性向上や排水機能の改善などを通じて、自然災害による被害の最小化を目指し、地域の復旧力を高めていく方針です。

加えて、農村地域そのものの価値創出にも重きを置いています。農業だけではなく、農村に住む人々の生活の質や就労環境を向上させることで、地域に人が住み続けられる仕組みを整備しようというものです。例えば、農業と福祉、観光、環境保全などを結び付けた多面的な取り組みによって、農村の魅力を発信し、地域内外からの人材の流入を促進します。結果として、雇用の創出や所得向上にもつながり、農村の持続可能性が高まります。

このように、新たな土地改良長期計画は、単なるインフラ整備ではなく、農業の効率化、災害対応力の強化、農村振興といった複合的な目的を包含する総合的な政策文書です。今後は、この計画に基づいて、国や地方自治体、関係団体が一体となって土地改良事業を推進していくことが求められます。長期的には、我が国の食料自給力の向上にも寄与することが期待されており、企業や自治体、地域住民の参画による幅広い連携が必要となるでしょう。計画の実効性を高めるためには、現場の声を反映した柔軟な運用と、継続的な進捗管理も欠かせません。

この記事の要点

• 令和7年度から令和11年度までの新たな計画を閣議決定
• 農地の集積やスマート農業の導入による生産性向上を重視
• 老朽化する農業水利施設の計画的な整備・保全を実施
• 災害リスクの増加に対応した防災・減災対策を強化
• 農村の生活環境や雇用機会の向上で地域活性化を目指す
• 政策課題に応じた5つの政策目標を明確に設定

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ