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令和7年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量の検証について（農水省）

この記事の概要

農林水産省は、令和7年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量について、現行の水準を維持する方針を決定しました。需給バランスに大きな変化が見られないため、WTOの最低輸入義務量である生乳換算13.7万トンを据え置き、安定供給と過剰在庫の抑制を両立する判断がなされました。

農林水産省は令和7年9月12日、バターおよび脱脂粉乳の輸入枠数量について検証を行った結果、現行の枠数量を据え置く方針を改めて示しました。今回の判断は、国内の需給動向を踏まえた上で、WTO（世界貿易機関）に対する最低限の輸入機会提供義務に沿ったものであり、引き続き、国家貿易を通じた安定的な供給体制の維持に努める方針です。

現在、日本におけるバターや脱脂粉乳などの輸入は、独立行政法人農畜産業振興機構を通じた国家貿易方式で管理されており、輸入枠は原則として毎年1月に翌年度の数量が発表され、年2回（5月と9月）を基本として見直しが行われています。これは、国内需給に過度な影響を与えることなく、国際的なルールに沿った輸入を行うための調整措置です。

令和7年度については、春から夏にかけての需給状況を踏まえて、業界関係者の間で、いくつかの見通しが共有されていました。バターに関しては、乳価の改定により価格が上昇した影響から、令和6年度に比べて令和7年度の出回り量が減少する見込みであり、同時に生乳の生産量は前年度並みに推移するとの予測が立てられていました。これにより、年度末にはバターの在庫量が前年よりもやや増加する傾向にあるとされており、現時点でもその見通しに大きな変化はないとの評価が下されています。

また、8月までの猛暑が国内生産に与える影響も注視されましたが、バターの需要に関しては、12月の最需要期にかけても、供給不足による小売店での欠品が起きる可能性は低く、反対に、輸入を増やすことで市場全体が過剰供給となるリスクも現時点では考慮すべき状況にはないと判断されました。このような背景から、令和7年度における輸入枠数量は、WTOにおけるカレントアクセス（最低輸入義務数量）である生乳換算13.7万トンにとどめ、品目ごとの内訳も含めて現行通り据え置く方針が確定されました。

入札に関しては、引き続き、農畜産業振興機構が定められた数量に応じて実施する予定です。バターについては毎月のペースで、脱脂粉乳についてはその時点の需給バランスを考慮しながら適宜実施されます。こうした柔軟な対応により、過不足のない輸入管理が図られ、国内の乳製品市場の安定が保たれています。

この政策の継続は、農業・畜産業の持続的発展にとっても重要です。生乳の価格や出荷量は、酪農家の経営に直結する要素であり、輸入数量の急激な増減は国内生産者にとって大きな影響を与える可能性があります。そのため、国際的なルールを守りながら、国内市場の安定を重視した今回の決定は、政策判断として極めて妥当性の高いものといえます。

また、国内生産を支える意味でも、輸入に依存しすぎない調整と管理が今後も重要です。バターや脱脂粉乳といった乳製品は、日々の食生活に欠かせない存在であり、その安定供給は消費者の生活と直結しています。農林水産省は今後も市場動向を注視し、柔軟かつ慎重な対応を継続するとしています。

この記事の要点

• 令和7年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠は現行の13.7万トンで据え置き
• 国内需給の大幅な変化が見られないためWTOの最低義務量を維持
• 猛暑の影響後も需給見通しに大きな変化なし
• 年末の最需要期でも小売欠品や過剰在庫の懸念はないと判断
• 輸入入札はバターが毎月、脱脂粉乳は需給に応じて実施

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ