2025年10月12日
労務・人事ニュース
北海道鹿追町が太陽光・蓄電池導入に補助金、申請は2026年2月6日まで
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令和7年 鹿追町重点対策加速化補助金(再エネ・省エネ設備導入補助)
北海道鹿追町では、環境省の「重点対策加速化事業」に採択されたことを受け、町民および町内の事業者を対象に再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備の導入を支援する補助金制度を展開しています。この事業は、すでに令和5年度から始まり、令和10年度までの長期にわたり実施される計画となっており、鹿追町が掲げる脱炭素社会の実現を地域全体で加速させることを目的としています。令和7年度分の申請受付は、令和7年4月15日(火)から始まり、申請の締切は令和8年2月6日(金)となっていますが、予算が消化され次第、受付終了となるため、できるだけ早期の申請が求められます。また、事業完了後の実績報告書の提出期限は令和8年3月6日(金)午後5時までと定められています。
今回の補助制度では、住宅および事業所への再エネ・省エネ機器の導入が対象となり、特に太陽光発電設備や蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)などの導入が推奨されています。一般住宅においては、「太陽光発電」「蓄電池」「EMS」の3点をセットで導入することが原則となっており、事業所については太陽光発電とEMSのセット導入が条件とされています。太陽光発電については、一般住宅で1キロワットあたり7万円、事業所では5万円の補助が設定されており、いずれも自家消費率が一定以上であることが要件です。なお、再生可能エネルギーの売電を目的とするFITやFIP制度の利用者は補助対象外となるため、注意が必要です。
また、蓄電池に対する支援も充実しており、一般住宅の場合、上限51,000円/kWh、事業者では上限63,000円/kWh(いずれも工事費込み・税抜)まで補助され、事業者については最大315万円までの支援が可能です。ただし、蓄電池の単独導入は認められておらず、本補助金を利用するには必ず太陽光発電設備の導入が併せて行われる必要があります。加えて、設備単価にも上限が設定されており、例えば一般住宅用の蓄電池パッケージは155,000円/kWh以下でなければならず、より低価格の導入努力も求められています。
エネルギーマネジメントシステム(EMS)に対しては、一般住宅・事業者問わず、補助率が2/3と高く設定されており、家庭や事業所のエネルギー使用を最適化するシステムの導入を積極的に後押ししています。さらに、補助対象設備の支払いや工事のタイミングについても厳格な条件があり、交付決定日以前に工事を開始したり、中間金を支払ったりした場合、補助の対象外となる可能性があります。特に新築住宅においては、契約のタイミングと設備の着工日が交付決定日以降であることを示す資料の提出が求められます。
住宅購入者の負担軽減を図るために、指定金融機関から融資を受けて設備を導入する場合、利子や保証料の補給も受けられる制度が併用可能です。この制度では、利子および保証料を最大で2.2%、期間にして10年間分(計120回分)補助することが可能となっており、主に一般住宅が対象です。この制度を正しく案内しなかったとして、過去には住宅施工事業者に対する町民からの苦情も寄せられているため、事業者側の適切な情報提供が求められます。
また、今年度からは「ソーラーカーポート」も新たに補助対象となりました。太陽光発電モジュールと一体型で整備されるカーポートに限り、建設費や架台、パワーコンディショナーなどの費用に対しても補助金が適用されます。ただし、既存のカーポートや過剰な面積の構造物は対象外とされ、あくまで発電設備の土台として妥当な規模であることが条件となります。補助率は、住宅用・事業所用問わず1/3に設定されています。
さらに、太陽熱利用設備や高効率給湯器、既存住宅の断熱改修についても対象に含まれており、それぞれに応じた補助率と要件が定められています。例えば、高効率給湯器の導入では1/2の補助が受けられますが、既存機器からの入れ替えであることと、省CO2効果が30%以上であることが求められます。また、断熱改修については一般住宅が対象で、上限は120万円となり、高性能な建材の使用が求められます。
申請手続きは、すべて施工業者を通じた代理申請とされており、町民が直接申請する必要はありません。ただし、提出にあたっては書面とデータの両方を提出する必要があり、書面提出が先行する必要があります。申請様式や要綱は更新されているため、必ず最新版を確認するよう呼びかけられています。旧様式での申請は無効となるため、施工業者は特に注意が必要です。
このように、鹿追町が実施する重点対策加速化補助金は、地域全体での脱炭素化を推進するための実効的な制度となっており、町内で再エネ・省エネ設備の導入を検討している企業や住宅施工業者にとって、大きなチャンスといえるでしょう。早期の申請と、適切な手続きの実施が円滑な補助金の活用につながります。
⇒ 詳しくは鹿追町のWEBサイトへ