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令和7年8月の熱中症による救急搬送状況（総務省）

この記事の概要

2025年8月の全国における熱中症による救急搬送人員は31,526人に達し、これは統計開始以降で5番目に多い水準となりました。搬送された人の過半数は高齢者であり、発生場所としては住居が最も多く、重症や中等症の割合も高いことが特徴です。

2025年8月、全国で熱中症によって救急搬送された人の数が31,526人に上り、これは2008年（平成20年）に調査が開始されて以降、8月としては過去5番目に多い記録となりました。この結果は、今夏の気温の上昇や湿度の高さに加え、日常生活や労働環境における熱中症対策の不十分さが影響したものとみられています。特に高齢者層の搬送が顕著であり、社会全体での健康リスクへの対応が問われています。

年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が最も多く、全体の54.8％に相当する17,273人が搬送されました。次いで18歳以上65歳未満の成人が11,487人で36.4％、18歳未満の少年が2,641人で8.4％、そして7歳未満の乳幼児は125人で0.4％でした。このように、全体の過半数を高齢者が占めており、暑さによる身体機能の低下や持病の影響が搬送の要因となっている可能性があります。

初診時の傷病程度に関しては、軽症で済んだ人が19,936人で63.2％を占めましたが、中等症と分類された入院治療が必要な人は10,741人（34.1％）、さらに重症と診断され長期の入院が必要となった人は717人（2.3％）にも及びました。加えて、39人は搬送後に死亡が確認されています。このことから、単なる暑さ対策では不十分であり、命に関わる危険性が現実のものとして存在していることが浮き彫りとなっています。

発生場所の分類では、住居内での発生が最も多く、11,579人、全体の36.7％を占めています。これは特に高齢者が在宅中に体調を崩すケースが多いことを示しており、エアコンの未使用や換気不足などが一因と考えられます。次に多かったのが道路上での発生で6,288人（19.9％）、その次が公園や駅のホームなどの屋外公共空間で4,250人（13.5％）でした。また、工場や建設現場などの仕事場における発生も3,472人（11.0％）と多く、労働環境における熱中症対策の強化が求められます。

さらに、2025年5月から8月までの累計救急搬送人員は90,744人に達し、これは2015年以降の5月からの統計としては2番目に多い記録となりました。気象条件や社会活動の回復が重なり、熱中症のリスクが一層高まっている現状が浮かび上がっています。

このような状況を受けて、企業や自治体においては高齢者や働く人々への対策強化が急務です。たとえば、高齢者向けの冷房使用支援策や、職場での定期的な水分補給タイムの設定、屋外作業の時間制限など、具体的かつ実効性のある対策が重要となります。また、子どもを対象とした熱中症教育の充実や学校での水分補給の指導も、今後の予防策として有効です。

これらのデータは、消防庁が公表した令和7年8月の確定値に基づいており、社会全体として健康被害の抑止に向けた対応が求められる重要な資料です。特に人事担当者や保健衛生部門においては、これらの統計を活用した従業員の健康管理や災害時対応の見直しが強く推奨されます。気温の高まりが続く中、命を守る対策は一人ひとりの意識と、社会全体の取り組みにかかっています。

この記事の要点

• 2025年8月の熱中症による救急搬送者は全国で31,526人
• 搬送者のうち約55％が高齢者で最も多かった
• 軽症が63.2％を占めたが、重症・中等症を合わせると36.4％に達した
• 住居内での発症が最も多く全体の36.7％を占めた
• 仕事場や道路、公園などでも多数の搬送が発生した
• 5月から8月までの累計搬送人員は90,744人で統計開始以来2番目に多い
• 熱中症は命に関わる事態に至る可能性があり対策の徹底が必要

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ