2024年2月8日
労務・人事ニュース
山形県が進めるデジタル変革 中小企業向け補助金情報
- 「土日祝休み」医療機関での治験コーディネーターのお仕事/看護師
最終更新: 2026年6月20日 07:01
- 6月開始/外資系保険業界でのITヘルプデスク業務/駅近/即日勤務可/ヘルプデスク
最終更新: 2026年6月20日 10:04
- 6月開始/商業施設・工場・ビルなどの空調設備や電気設備に伴う設計から施工管理全般のお仕事/即日勤務可/賞与あり/工事・土木施工管理
最終更新: 2026年6月20日 10:04
- 機械オペレーション/日勤帯資格活かせる 男性活躍中自動車部品のリフト運搬作業
最終更新: 2026年6月19日 17:45
令和6年度 山形県中小企業パワーアップ補助金（デジタル化支援事業）第1次公募
山形県は、地域経済の振興と中小企業や小規模事業者の成長をサポートするため、デジタル化を推進する事業に対して補助金を提供するプログラムを発表しました。このプログラムは、業務の効率化や生産性の向上を目指す企業に向けたもので、県知事の認定を受けたプロジェクトが対象です。
応募資格は、山形県内に拠点を持つ中小企業や小規模事業者で、特定の基準を満たす必要があります。これには、「パートナーシップ構築宣言」を行い、それを公式サイトで公開することや、「みらデジ経営チェック」または専門家のデジタル診断を受け、その結果を基にした改善計画を立てることが含まれます。
支援内容は、デジタル化による生産性の向上や業務の効率化に貢献する様々な事業が対象となります。補助金の額は、10万円から100万円までで、経費の半分までが補助される予定です。補助対象となるのは、設備の導入や外部委託費、レンタル料などですが、これらはすべて山形県内の事業である必要があります。
申請の受付は、令和6年3月8日から開始され、3月29日午後5時までに提出が必要です。採択された事業の実施期間は、補助金の交付決定日から令和7年1月31日までとされており、期限を守ることが求められます。申請には、認定支援機関が作成した「事業計画確認書」の提出も必須です。
本プログラムの詳細や申請書類は、山形県企業振興公社のウェブサイトからダウンロード可能です。また、第2次公募は令和6年7月以降に予定されています。事業のデジタル化を検討している企業は、この機会を活用して成長の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
⇒ 詳しくは公益財団法人山形県企業振興公社のWEBサイトへ
