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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年4月分結果速報　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の2026年4月分結果速報によると、日本の実質賃金は前年同月比2.1％増となりました。2026年3月の1.6％増から伸び率が拡大し、2か月連続でプラスを維持しています。

実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いて算出される指標であり、賃金の実質的な購買力を示します。今回の調査では、名目賃金指数である現金給与総額を消費者物価指数で除して算出されており、家計の実質的な収入環境を把握するうえで重要な統計となっています。

日本の実質賃金は2022年に前年比マイナス0.5％、2023年にはマイナス2.0％となりました。2024年は前年比0.0％まで改善したものの、2025年はマイナス0.8％となり、物価上昇の影響を受ける状況が続いていました。

一方で2026年に入ると改善傾向が鮮明になっています。1月は前年比1.0％増、2月は2.1％増、3月は1.6％増となり、4月も2.1％増を記録しました。2025年4月のマイナス1.5％と比較すると大幅な改善となっており、実質賃金の回復が確認されています。

主要国との比較では、日本の2026年4月の実質賃金上昇率2.1％が最も高い結果となりました。同月のアメリカは実質時給が前年比マイナス0.3％、実質週給がマイナス0.2％でした。イギリスとドイツについては4月時点の数値が公表されていません。

2026年3月時点の比較では、日本が1.6％増、アメリカは実質時給が0.2％増、実質週給が0.1％増、イギリスは0.3％増、ドイツは1.8％増でした。日本はドイツに近い水準まで改善しており、前年まで続いていたマイナス圏からの回復が目立つ状況となっています。

年間ベースでみると、2025年のアメリカは実質時給と実質週給がともに1.2％増でした。イギリスは0.9％増、ドイツは1.9％増となっています。一方、日本はマイナス0.8％であり、2025年までは主要国と比べて厳しい状況が続いていました。

2024年には日本が0.0％、アメリカが実質時給1.0％増、実質週給0.6％増、イギリスが1.9％増、ドイツが2.9％増でした。こうした推移を踏まえると、2026年に入り日本の実質賃金が改善していることは注目される動きといえます。

今回の速報では、日本の実質賃金が前年比2.1％増となり、2025年のマイナス圏から大きく改善したことが示されました。賃金の伸びが物価上昇を上回る状況が続けば、実質的な所得環境の改善につながる可能性があります。今後も実質賃金の動向は、家計や企業活動、採用市場を読み解くうえで重要な指標として注目されそうです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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