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令和7年度 水産白書を本日公表（水産庁）

政府は2026年6月5日、令和7年度水産白書を閣議決定し、その内容を公表しました。水産白書は水産基本法に基づいて毎年作成される報告書で、水産業を取り巻く現状や課題、今後の施策の方向性について整理したものです。今回の特集では、「養殖業の成長産業化に向けた対応」をテーマに据え、養殖業の現状や将来展望について詳しく取り上げています。

近年、国内の水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中で白書は、養殖業を持続的に発展させるための取り組みに焦点を当てています。特集では、養殖技術立国の確立に向けた育種技術の活用や輸出拡大への対応に加え、養殖業が抱える課題やリスク、その対策についても紹介しています。

また、養殖分野で注目を集めるウナギの完全養殖に関する取り組みについても取り上げられました。天然資源への依存を低減しながら安定した供給を目指す研究開発の動向を紹介するとともに、ウナギ資源をめぐる国際的な議論やワシントン条約に関連する情勢についても整理しています。

さらに、将来の成長分野として期待される陸上養殖についても言及されました。陸上養殖は環境変化の影響を受けにくく、安定した生産体制の構築につながる可能性があるとして、その今後の展望が示されています。白書では養殖業の成長産業化に向けた可能性を幅広い視点から紹介しています。

特集以外にも、水産業をめぐるさまざまな動向がまとめられています。トピックスでは、複合的な漁業の推進や養殖業の成長産業化に対応するための漁業共済の機能強化が取り上げられました。また、「昭和100年」の節目に合わせて、高度経済成長期を支えた近代捕鯨の歴史についても紹介されています。

このほか、違法・無報告・無規制漁業とされるIUU漁業の撲滅に向けた取り組みや、水産業の担い手確保に関する課題と対応策も掲載されました。人材不足や後継者問題への対応は、水産業の持続的な発展に向けて重要なテーマの1つとなっています。

第1章では、水産物の需給や消費、貿易の動向について分析しています。国内外の市場環境や消費動向の変化を踏まえながら、水産物を取り巻く現状を整理しました。第2章では、漁業や養殖業の生産動向、経営状況、就業者の動きに加え、水産物の加工や流通の状況も取り上げています。

第3章では、水産資源の管理や漁場環境をめぐる課題についてまとめています。資源管理の取り組みや環境変化への対応状況などを紹介し、水産資源の持続的利用に向けた動向を整理しました。第4章では、国際的な資源管理や海外との漁業協力、水産物貿易をめぐる国際情勢などについて解説しています。

第5章では、漁村の現状や地域社会における役割、海業の推進などを取り上げました。地域活性化や漁村振興に向けた取り組みを紹介し、水産業と地域社会との関わりについて説明しています。第6章では、東日本大震災からの復旧・復興状況や、令和6年能登半島地震からの復旧・復興に向けた対策をまとめています。

あわせて公表された令和8年度水産施策では、水産基本計画や令和8年度予算などを踏まえた施策の概要が整理されました。養殖業の成長産業化、水産資源の適切な管理、水産業の担い手確保、漁村活性化など、多岐にわたる課題への対応方針が示されています。

今回の白書は、養殖業を中心に我が国の水産業が直面する課題と可能性を幅広く取り上げる内容となりました。国内の水産物供給を支える産業としての役割に加え、輸出拡大や新たな生産技術の活用など、将来に向けた展望についても理解を深める資料として注目されています。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ

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