2026年7月1日
労務・人事ニュース
2026年4月の現金給与総額指数111.3へ上昇、前月比0.5％増で賃金改善の動きが続く毎月勤労統計速報
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年4月分結果速報 季節調整済指数（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年4月分の毎月勤労統計調査結果速報によると、事業所規模5人以上の季節調整済指数において、現金給与総額や労働時間、常用雇用の各指標で前月からの変化が確認されました。季節要因による変動を取り除いた統計であるため、足元の雇用や賃金の動向を把握するうえで重要な資料となります。
2026年4月の現金給与総額の季節調整済指数は111.3となり、前月比0.5％上昇しました。前月の110.7から上昇し、2026年に入ってからの推移を見ると、1月は109.3、2月は111.2、3月は110.7となっており、4月は再び増加に転じています。
きまって支給する給与の季節調整済指数は110.3となり、前月比0.8％上昇しました。3月の109.4から0.9ポイント上昇しており、月例給与の改善が確認されています。2026年1月以降では109.0、109.1、109.4と推移しており、4月は今年に入って最も高い水準となりました。
労働時間に関する動向では、総実労働時間指数が99.0となり、前月比1.3％上昇しました。3月は97.7でしたが、4月は1.3ポイント増加しています。2026年1月の99.4から2月は98.1、3月は97.7と低下が続いていたため、4月は反転上昇した形となりました。
所定外労働時間指数は103.5となり、前月比0.2％上昇しました。3月の103.3からわずかに増加しており、時間外労働の水準は比較的安定した推移を示しています。2026年1月は104.2、2月は103.6、3月は103.3で推移しており、大きな変動は見られませんでした。
製造業の所定外労働時間指数は114.5となりました。前月比では0.2％低下しています。2026年1月は113.3、2月は113.3、3月は114.7だったことから、高い水準を維持しながらも4月はわずかに減少しました。製造業における残業時間の動向を示す指標として注目されます。
常用雇用指数は106.8となり、前月から横ばいでした。2026年2月に106.8へ上昇した後、3月と4月も同じ水準を維持しています。2025年4月の105.7と比較すると着実に上昇しており、雇用者数の底堅い推移がうかがえます。
2025年から2026年にかけての推移を見ると、常用雇用指数は2025年1月の105.2から徐々に上昇し、2025年12月には106.4となりました。その後、2026年1月は106.5、2月以降は106.8で推移しており、安定した雇用環境を示す結果となっています。
今回公表された季節調整済指数は、1998年1月から2025年12月までの28年分のデータを用いて再計算された季節要素を反映したものです。2026年1月分公表時には過去データも遡って改訂されており、より実態に近い動向を把握できるよう調整が行われています。
2026年4月の速報値では、現金給与総額が前月比0.5％増、きまって支給する給与が同0.8％増、総実労働時間が同1.3％増となりました。一方で製造業の所定外労働時間は同0.2％減となり、常用雇用指数は横ばいでした。賃金と労働時間に改善の動きが見られる一方、雇用は安定した推移を続けていることが今回の統計から読み取れます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
