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北海道新得町「宿泊税」の新設（総務省）

この記事の概要

北海道新得町は新たに「宿泊税」を導入することを決定し、総務大臣の同意を得ました。この税は観光資源の整備や来訪者の受入環境の充実を目的としており、宿泊料金に応じて一人一泊あたり50円から500円が課されます。条例は令和8年4月1日に施行予定で、年間の税収は約1,449万円と見込まれています。

北海道の新得町は、観光資源の魅力を高め、訪れる人々に快適な滞在環境を提供するための財源として、新たに宿泊税を設けることを発表しました。この宿泊税は法定外目的税として導入され、町内にある旅館業法に基づく旅館やホテル、簡易宿所、または住宅宿泊事業法に基づいた民泊施設に宿泊する人を対象としています。税率は宿泊料金に応じて段階的に設定され、宿泊料金が5千円未満の場合は1人1泊あたり50円、5千円以上2万円未満では100円、2万円以上5万円未満では200円、5万円以上では500円が課される仕組みです。

この制度は、観光資源の整備や情報発信、さらには宿泊者や観光客を迎えるための環境づくりにかかる費用をまかなうことを目的としています。平年度の収入見込み額は約1,449万円とされ、その一方で徴税費用は約143万円と見積もられています。収益と費用の差し引きを考慮すると、町は年間1,300万円以上を観光振興のために充てることが可能となり、持続的な地域活性化への期待が寄せられています。

課税対象には一部免除規定も設けられており、修学旅行や保育園・こども園などの行事で宿泊する児童や引率者は対象外とされています。こうした配慮は教育的活動や地域の子育て支援を尊重する姿勢を示しており、観光振興と地域社会の両立を図るものといえます。

宿泊税の導入に向けた流れは、令和7年6月2日に新得町議会で条例案が可決されたのを皮切りに、同年6月13日に総務大臣との協議が行われ、9月30日には正式に総務大臣の同意が得られました。施行は令和8年4月1日を予定しており、導入後は3年を目途に見直しが行われ、その後は5年ごとに制度の検証が進められる見通しです。

今回の宿泊税導入は、観光立国を目指す日本全体の流れとも合致しており、地域資源を活かした観光振興策の一環といえます。新得町は十勝エリアに位置し、自然環境やアクティビティに恵まれていることから、観光需要の拡大に合わせて持続的な財源を確保することは、町の将来にとって大きな意味を持つものと考えられます。

この記事の要点

• 北海道新得町が宿泊税を新設し令和8年4月1日から施行予定
• 宿泊料金に応じて一人一泊50円から500円を課税
• 年間の税収見込みは約1,449万円で徴税費用は約143万円
• 税収は観光資源整備や情報発信、受入環境改善に活用
• 修学旅行や保育関連行事の宿泊者は課税免除
• 条例施行後3年を目途に制度を見直し、その後は5年ごとに検証

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ