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「外国人の子供の就学状況等調査（令和6年度）」の結果について（文科省）

この記事の概要

文部科学省が令和6年度に実施した「外国人の子供の就学状況等調査」によると、全国の学齢相当の外国人の子供は163,358人で、前年から12,663人増加しました。このうち義務教育諸学校に在籍しているのは138,416人で、不就学の可能性がある子供は8,432人となりました。不就学者は127人増加しましたが、全体の割合は依然として減少傾向が見られます。

文部科学省は令和7年10月2日、全国規模で実施した外国人の子供の就学状況調査の結果を公表しました。調査の基準日は令和6年5月1日で、全国1,741の市町村教育委員会を対象に行われました。今回の結果によると、学齢に相当する外国人の子供の数は163,358人に達し、前年調査と比べて12,663人、率にして8.4％の増加となりました。この数字は外国人の定住や家族の増加が続いていることを反映していると考えられます。

その内訳を見ると、義務教育諸学校に在籍している子供は97,882人の小学生と40,534人の中学生を合わせて138,416人にのぼりました。外国人学校に在籍する子供は11,615人であり、日本の教育制度における受け入れ先が多様化している実態が浮き彫りになっています。これに対し、不就学と推定される子供は合計で8,432人で、前回の調査より169人減少しました。しかし、その中で「就学状況が把握できない」とされた子供は4,751人、「その他」に分類された子供は7,322人と依然として多く、教育現場では実際の在籍状況を正確に把握することが難しいケースがあることも明らかになりました。

さらに詳しくみると、不就学の可能性が高いとされた子供は1,097人で、前年より127人増えました。この背景には国内転居や家庭事情などが影響しているとみられます。市町村教育委員会が十分に把握できない事例もあり、実際には就学していても記録に反映されていないケースが存在する可能性も指摘されています。そのため、今回の調査数値はあくまで行政機関が把握できた範囲での集計であり、完全に実態を示すものではない点が強調されています。

また、外国人の子供が1人以上いる地方公共団体は全国で1,288にのぼり、全体の74.0％を占めています。10人以上の子供がいる自治体も736と42.3％に達し、前回調査時より増加しました。これは外国人の子供が地域社会に広く根付いてきていることを示すものであり、教育行政にとっても重要な課題となっています。

文部科学省は今後の対応として、令和2年に策定した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」に基づき、さらに地方公共団体への周知徹底を図る方針を示しました。また、補助事業である「外国人の子供の就学促進事業」を通じて、就学状況の把握や学びの機会を確保する取り組みを強化するとしています。加えて、各地方公共団体での先進的な取り組み事例を広く公表し、教育委員会や住民基本台帳担当部局など関連部署全体で情報を共有していくことも明らかにされました。

今回の調査結果は、外国人の子供が増加を続ける中で、就学環境の整備が喫緊の課題であることを示しています。企業の採用担当者にとっても、将来的な労働力や地域社会の多文化共生に直結する問題であり、今後の動向を注視すべき分野といえるでしょう。

この記事の要点

• 外国人の子供の数は163,358人で前年より12,663人増加
• 義務教育諸学校に在籍している子供は138,416人
• 外国人学校に在籍している子供は11,615人
• 不就学の可能性がある子供は8,432人で前回より169人減少
• 不就学の中でも1,097人は確実に学校に通っていないと把握
• 外国人の子供が1人以上いる自治体は1,288で全体の74.0％
• 10人以上の子供がいる自治体は736で全体の42.3％

⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ