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ベビーカー利用に関するキャンペーンを実施します ーベビーカー使用者の方々へのご理解とご協力をー（国交省）

この記事の概要

国土交通省が参加する「子育てにやさしい移動に関する協議会」は、令和7年11月1日から11月30日までの1か月間、ベビーカー利用者と周囲の人々がお互いに理解し合い、安心して移動できる環境づくりを目的とした全国キャンペーンを実施する。こども家庭庁や総務省とも連携し、公共交通機関や商業施設など幅広い場所で普及啓発活動が展開される予定である。

令和7年10月24日、国土交通省は、子育て世帯が安心して外出できる社会の実現を目指し、「ベビーカー利用に関するキャンペーン」を実施すると発表した。この取り組みは、「子育てにやさしい移動に関する協議会」が主催し、11月1日から11月30日までの1か月間、全国規模で展開される。鉄道・バス・旅客船など多様な交通機関をはじめ、空港ターミナルや商業施設などでも同時に実施される見通しで、子育て支援の社会的機運を高める狙いがある。

国土交通省は平成26年3月、「ベビーカー利用にあたってのお願い」とともに、公共空間での利用マナーを分かりやすく示す「ベビーカーマーク」を策定し公表した。それ以来、毎年5月に啓発キャンペーンを継続して実施し、鉄道会社やバス事業者、商業施設などと連携して周囲の理解を促す活動を行ってきた。特に令和6年度からは、こども家庭庁が推進する「秋のこどもまんなか月間」との連携を強化し、11月にも重点的なキャンペーンを実施している。

今回の令和7年度キャンペーンもその一環として行われるものであり、こども家庭庁や総務省とも協力しながら、子育て世帯の外出環境を改善するための普及活動を進める。全国では、鉄道86事業者・団体、バス246事業者・団体をはじめ、旅客船事業者や空港、ショッピングモールなどの多様な事業者が参加を予定している。これにより、都市部だけでなく地方の交通機関や公共空間でも一体的に啓発が展開される見通しだ。

国土交通省によると、ベビーカーマークの認知度は令和7年7月の調査で41.4％にとどまっており、今回のキャンペーンではこの認知度をさらに高めることも重要な目標とされている。マークは、ベビーカーを押す人と赤ちゃんのイラストを描いたシンプルなデザインで、鉄道車両のドア付近やエレベーター前、商業施設の入り口などに掲示されている。多くの利用者に「ベビーカー利用を妨げない」「互いに思いやりを持って行動する」ことを促す象徴的なシンボルとなっている。

今回のキャンペーンでは、交通機関内でのマナー啓発ポスターの掲示や、駅構内放送によるアナウンス、SNSを通じた広報活動など、多面的なアプローチが計画されている。また、子育て中の親たちが安心して外出できるよう、駅員やバス運転手など現場スタッフ向けの研修も強化される予定である。利用者と周囲の双方にとって快適で安全な移動環境を整備することが、キャンペーンの中核的な目的となっている。

「子育てにやさしい移動に関する協議会」は、国土交通省をはじめ、交通事業者や地方自治体、民間団体などで構成されている。こども家庭庁や総務省はオブザーバーとして参加し、国全体での連携を推進している。子育て世帯の外出支援は、少子化対策や働き方改革の観点からも重要なテーマとされており、企業や自治体の協力が欠かせない。

このキャンペーンの意義は、単にベビーカー利用者への理解を求めるだけでなく、「社会全体で子育てを支える」意識を醸成する点にある。混雑した電車やバスの中での配慮、エレベーターや通路の利用時における譲り合い、店舗や施設での受け入れ体制の整備など、さまざまな場面での小さな配慮が、子育て世帯の外出しやすさにつながる。

また、この取り組みは、企業のダイバーシティ推進やCSR活動とも親和性が高い。商業施設や交通機関が積極的に協力することで、子育て世帯の信頼を得るとともに、ブランド価値の向上にもつながる。社会全体で共感を広げることが、持続可能な地域社会づくりに直結することを、国土交通省は今回の取り組みを通じて広く訴えている。

この記事の要点

• 令和7年11月1日から30日までの1か月間、全国でベビーカー利用キャンペーンを実施
• 主催は「子育てにやさしい移動に関する協議会」、国交省・こども家庭庁・総務省が連携
• 鉄道86事業者、バス246事業者、旅客船・空港・商業施設などが参加予定
• 平成26年に策定されたベビーカーマークの認知度は41.4％（令和7年7月調査）
• 令和6年度から「秋のこどもまんなか月間」と連携して11月にも実施
• 子育て世帯の外出環境改善と社会全体の理解促進を目指す

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ