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河川砂防技術研究開発公募により産学官の連携で技術研究開発を促進 ～令和８年度から開始する提案を募集！～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、令和8年度から開始する「河川砂防技術研究開発公募」を令和7年10月10日から募集開始した。産学官の連携により、水害・土砂災害対策や河川環境保全などの技術課題に取り組むことを目的とした取り組みである。応募対象は大学・研究機関・企業などで、募集期間は令和7年11月26日まで。今年度は新たに「海岸技術部門」を設け、計6部門で研究提案を募集している。

国土交通省は10月10日、令和8年度に開始する「河川砂防技術研究開発公募」の募集を開始した。この公募制度は、産学官が連携して水管理や国土保全に関する政策課題を解決するための技術研究を推進するものであり、平成21年度から継続して実施されている。最新の科学技術を取り入れ、気候変動に対応した治水・砂防技術、地域に根ざした防災・減災対策の強化を目指す。

応募対象は、大学や大学附属試験研究機関、一般社団法人、一般財団法人、民間企業など幅広く、産学の先端的な知見と実践的な技術を結びつけることが狙いである。応募期間は令和7年10月10日から11月26日までの約1か月半で、採択された研究は令和8年度より実施される。

令和8年度公募では、課題指定型研究課題3部門と課題提案型研究課題3部門の計6部門を対象としている。特に、今年度は新たに「海岸技術部門（課題提案型）」が新設され、沿岸防災や海岸侵食対策などの地域課題に焦点を当てた研究提案も可能となった点が大きな特徴である。

課題指定型の研究課題では、現行の政策課題に直接対応するテーマが提示されている。河川技術部門では「気候変動を踏まえた河口部の計画・設計技術の高度化」や「多地点センシングデータの活用による防災行動の実効性向上」など、デジタル技術やAIを活用した河川管理の高度化を目指す研究テーマが設定された。これにより、集中豪雨や台風など極端な気象現象への備えを強化することを目的としている。

砂防技術部門では、「活発な土砂流出が見込まれる山地流域の評価・対策技術の開発」や「個別斜面の特性を踏まえた土砂災害予測手法の開発」がテーマとして挙げられた。近年頻発する大規模土砂災害に対応するため、地質構造や降雨データを組み合わせた新しいリスク評価手法の開発が求められている。これらの研究は、地域の防災力向上に直接寄与する可能性が高く、災害対応の現場でも活用が期待される。

また、河川生態部門では「河川の流量や土砂移動が生物の生態系に与える影響を踏まえた環境の保全・創出」に関する研究が募集される。これは、自然環境と治水の両立を目指すもので、生態系保全の観点から河川整備を見直す取り組みでもある。生物の生活史や河床構造の変化に注目し、生物多様性を維持するための河川再生モデルの構築が求められる。

一方、課題提案型研究課題では、研究者や企業が独自に設定した地域課題や技術テーマに基づき提案を行うことができる。対象分野は「河川技術」「砂防技術」「海岸技術」の3部門であり、特に新設された海岸技術部門では、気候変動による高潮・高波・海岸侵食などの課題に対する新たな技術的アプローチが期待されている。

国土交通省によると、これまでの公募研究の成果は、河川の水位観測ネットワークの高度化、土砂災害警戒システムの改良、流域治水の実証実験など、実際の政策や事業に反映されてきたという。今後も、技術研究開発の成果を政策立案や現場運用に生かし、より安全で持続可能な国土づくりを推進していく方針である。

応募に関する詳細は、国土交通省水管理・国土保全局の公式サイト「河川砂防技術研究開発公募」ページで確認できる。採択結果は令和8年春に発表される予定であり、選定後は産学官の共同体制のもとでプロジェクトが進行する。国土交通省は、民間の技術革新力と大学の研究知見を結び付けることで、自然災害の軽減と国土強靱化の両立を図る狙いを示している。

この記事の要点

• 河川砂防技術研究開発公募が令和7年10月10日から開始
• 応募期間は11月26日まで、応募対象は大学・研究機関・企業など
• 課題指定型3部門と課題提案型3部門の計6部門で募集
• 新たに「海岸技術部門（課題提案型）」を新設
• テーマには気候変動対応、防災データ活用、生態系保全などを設定
• 平成21年度から継続実施、研究成果は政策・現場で活用されている
• 採択研究は令和8年度から実施予定

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ