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令和7年 【中小企業者の事業承継】鳥取市第三者承継支援補助金

鳥取県鳥取市では、市内の中小企業が円滑に事業承継を進められるよう、「鳥取市第三者承継支援補助金」を実施している。この制度は、後継者不在などの理由で事業継続が難しい中小企業が、親族以外の第三者への承継を進める際に専門機関を通じて行うM&A（事業譲渡・買収）を支援するものだ。特に、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザーなどの専門機関に支払う成功報酬の一部を補助することで、事業承継の経済的負担を軽減し、地域経済の継続性を確保することを目的としている。

この補助金の特徴は、親族や従業員以外の「第三者への承継」を対象としている点にある。一般的な事業承継は、経営者の子や親族、または社内の役員や従業員が後継者となるケースが多いが、近年は後継者不足が深刻化しており、M&Aを活用して他企業や外部経営者に事業を引き継ぐ「第三者承継」が増加している。鳥取市では、この流れを積極的に支援することで、地元企業の存続と雇用の維持を図っている。

補助対象となるのは、鳥取市内に事業所を有する中小企業で、第三者への承継を目的として中小企業庁が実施する「M&A支援機関登録制度」に登録された専門機関と契約を締結する事業である。つまり、登録済みの仲介業者やFA（ファイナンシャルアドバイザー）など、公的に信頼性が確認された専門機関を利用する場合に限られる。これにより、M&Aをめぐるトラブル防止や契約の透明性も確保されている。

補助の対象となる経費は、専門機関に支払う委託費用、仲介手数料、アドバイザリー費用のうち「成功報酬」に限られている。これは、実際に承継が成約した場合に発生する費用であり、取引成立後に支払う報酬部分のみが補助対象となる。補助率は対象経費の20％（5分の1）で、補助限度額は100万円とされている。つまり、500万円の成功報酬を支払った場合、上限額である100万円の補助を受けることができる計算だ。なお、消費税および地方消費税相当額は補助対象外となる。

申請の手続きは3段階に分かれており、まず「事業実施計画の承認申請」が必要となる。これは、専門機関との契約締結日から30日以内に提出しなければならない。申請時には、事業実施計画承認申請書（様式第1号）と、専門機関との契約書の写しを添付する。この段階で市の承認を得ることにより、補助金の対象事業として認められる。

次に「交付申請」を行う。これは、最終的な承継契約が成立してから30日以内に行う必要があり、補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、市税納付状況確認同意書などを提出する。さらに、最終契約書および事業実施計画承認通知書の写しも添付書類として必要となる。これにより、正式に補助金の交付申請手続きが完了する。

承継手続きが完了し、成功報酬の支払いを終えた後には「実績報告書」の提出が求められる。支払い完了日から30日以内、かつ補助金交付決定があった年度内に実施報告を提出しなければならない。報告には、補助事業に関する詳細な実施状況をまとめた事業報告書や収支決算書、支払証明書類の写しを添付する必要がある。これにより、市による確認が行われ、補助金の支払い手続きが実施される。

また、この第三者承継支援補助金は、「鳥取市事業承継推進補助金（利子補助）」との併用が可能である。これは、事業承継に伴い金融機関から融資を受ける場合、その利子の一部を市が補助する制度で、事業承継にかかる資金負担をさらに軽減できる仕組みだ。つまり、M&Aにかかる成功報酬と融資にかかる利子の両方を支援対象とすることで、経営者が安心して事業承継を進められる環境を整備している。

近年、全国的に中小企業の事業承継問題は深刻化しており、日本政策金融公庫の調査によると、後継者が不在の中小企業は全体の半数を超えている。こうした状況の中で、第三者承継によるM&Aは企業の存続を支える重要な手段として注目されているが、その実施には高額な専門家報酬が伴うのが課題である。鳥取市のこの補助金は、まさにその「最後の一歩」を後押しする制度であり、地元企業の廃業防止や雇用維持、地域経済の安定化に大きく貢献するものといえる。

市では、専門機関との契約から成約、報告までの流れを分かりやすく説明したパンフレットと交付フローチャートも公開しており、初めてM&Aを行う経営者でも手続きが理解しやすいよう工夫されている。また、申請に際しては経済観光部企業立地・支援課への事前相談が推奨されている。

⇒ 詳しくは鳥取市のWEBサイトへ