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企業等による農山漁村への貢献活動を証明する制度が始まります！（農水省）

この記事の概要

農林水産省は、企業などが農山漁村の課題解決に貢献している取組を公式に証明する「取組証明書」制度を新たに開始します。令和7年度の募集期間は10月24日から12月15日までで、発行された証明書は自社ウェブサイトやIR資料などに掲載できる仕組みです。国が企業の社会的貢献を認定することで、地域活性化と企業価値の向上を両立させる狙いがあります。

農林水産省は、令和7年10月24日より、企業や団体が農山漁村の課題解決に資する活動を行っている場合に、その貢献を国が正式に証明する「企業等による農山漁村への貢献活動取組証明書」制度を開始しました。証明を受けた企業は、この証明書を自社のウェブサイトやIR資料、CSR報告書などに掲載でき、自社の社会的責任や地域連携の実績を対外的に示すことが可能になります。募集期間は令和7年10月24日から12月15日までで、発行された証明書は令和8年3月頃に農林水産省の公式ホームページで公表される予定です。

この新制度は、農山漁村の人口減少や高齢化が進む中で、地域の持続可能性を高めるために企業の力を積極的に活用しようとする取り組みの一環です。農山漁村では、食料の安定供給や環境保全、地域経済の循環といった多面的な機能が重要ですが、こうした機能を維持するには地域の外からの支援が欠かせません。企業がもつ資金、技術、人材などのリソースを活かして地域課題の解決に取り組むことで、農山漁村の再生と企業の社会的価値向上を両立させることを目的としています。

制度の背景には、農林水産省が令和6年度に策定した「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」があります。このガイダンスは、企業が農山漁村への貢献を通じてどのように社会的インパクトを生み出し、同時に自社の企業価値向上やリスク低減に結びつけるかを整理したものです。今回の証明制度は、このガイダンスを具体的に活用し、企業の取り組みを「見える化」する仕組みとして位置づけられています。

対象となる取組は幅広く、農林水産業や地域振興に直接関わるものに限られません。たとえば、都市部の人材が副業を通じて農山漁村に関わる仕組みをつくる活動、地元産品をブランド化して付加価値を高める取組、あるいは「道の駅」や地域拠点を整備して地域機能を維持する活動などが挙げられます。こうした多様な活動が「地域のインパクト」として認められ、証明の対象になります。

証明の選定は、ガイダンスで示された「ロジックモデル」に基づいて審査されます。これは、企業の活動がどのような資源を投入し、どのような成果（アウトカム）を地域にもたらしているかを論理的に整理した枠組みで、客観性と透明性の高い評価が行われます。審査結果を経て選定された企業には、農林水産省発行の公式証明書が付与される仕組みです。これは単なる認定証ではなく、国が企業の地域貢献を公的に裏付けるものであり、企業にとってESG投資やサステナビリティ報告書などで強みとして発信できる重要な資料になります。

この制度により、企業が地域と協働する価値が社会的に可視化されるだけでなく、地域側にとっても信頼できるパートナー企業の発掘につながります。農山漁村の持続的発展には、行政、企業、地域住民の三者協働が不可欠であり、こうした官民連携の新しい枠組みが地方創生の推進力となることが期待されています。特に近年、ESGやSDGsの潮流の中で、企業に対して社会課題への具体的な取り組みが強く求められるようになっており、国による証明はその信頼性を高める大きな意味を持ちます。

証明を取得した企業は、その成果を積極的に発信することが推奨されています。IR資料やウェブサイトに掲載することで投資家や消費者に向けたアピールが可能になり、企業ブランディングや採用活動にも好影響をもたらします。また、取組証明書は更新制ではないため、証明後も企業が継続的に活動を進めることで、さらなる評価や認知の拡大につながります。

この記事の要点

• 企業等による農山漁村への貢献を国が公式に証明する制度を創設
• 令和7年10月24日から12月15日まで募集を実施
• 証明された取組は令和8年3月に農林水産省が公表予定
• 副業促進・ブランド化・地域拠点整備など多様な取組が対象
• ガイダンスに基づくロジックモデルで公平な審査を実施
• 取得企業はIR資料やウェブサイトで広報活用が可能
• ESG・SDGsに対応した企業価値向上と地域貢献の両立を促進

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ