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我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和6年度）を公表します（経産省）

この記事の概要

2026年2月17日、令和6年度の我が国の石油・天然ガス自主開発比率が42.1％となったことが公表された。前年度から4.9ポイント上昇し、平成21年度以降で最も高い水準となる。輸入量の減少や権益引取量の増加が背景にあり、2030年度50％以上、2040年度60％以上という目標達成に向けた進展が示された。

2026年2月17日、令和6年度における我が国の石油・天然ガスの自主開発比率が42.1％となったことが公表された。前年度の37.2％から4.9ポイント上昇しており、近年の推移の中でも大きな改善幅となっている。エネルギーの大宗を海外からの輸入に依存する我が国にとって、自主開発比率の動向はエネルギー安全保障を測る重要な指標である。

自主開発比率とは、石油・天然ガスの輸入量および国内生産量の合計に占める、我が国企業が権益を有する引取量と国内生産量の割合を指す。単に国内で生産された量だけでなく、海外プロジェクトにおいて権益を持ち、安定的に引き取ることができる量も含めて算出される点が特徴である。

我が国は石油・天然ガスの多くを海外に依存しているため、国際情勢や市場環境の変化による影響を受けやすい構造にある。こうした状況の中で、自主開発比率を高めることは、供給の安定性を確保し、リスクを分散するうえで不可欠とされている。

令和6年度の自主開発石油・天然ガス引取量および国内生産量は178.9万バレル/日となった。前年度の162.5万バレル/日から増加しており、これが比率上昇の一因となっている。天然ガスについては原油換算で算出されている。

今回の比率上昇の要因としては、石油・天然ガスの輸入量が減少したことに加え、開発プロジェクトの進展により我が国企業が権益を持つ引取量が増加したことなどが挙げられている。輸入総量の変動と権益量の増加が重なり、結果として分母と分子の双方に変化が生じた形となる。

平成21年度以降の推移を見ると、自主開発比率は平成21年度の23.1％から徐々に上昇し、令和元年度には34.7％、令和2年度には40.6％に達した。その後、令和4年度には33.4％まで低下したが、令和5年度は37.2％、そして令和6年度は42.1％へと回復している。長期的には上昇傾向が確認できる。

なお、平成20年度までは石油のみを対象として自主開発比率が算出されていたが、平成21年度以降は石油と天然ガスを合算して公表されている。エネルギー構成の変化を踏まえた統計手法の見直しが行われている点も、データを理解するうえで重要である。

エネルギー政策においては、令和7年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画の中で、2030年度に自主開発比率50％以上、2040年度に60％以上へ引き上げる目標が掲げられている。今回の42.1％という水準は、これらの中長期目標に向けた進捗を示す数値と位置付けられる。

安定的な資源・エネルギー供給の確保は、産業活動や国民生活を支える基盤である。自主開発比率の向上は、国際市場の不確実性に備えるための重要な施策の一つであり、今後も引き続きその動向が注視されることになる。令和6年度の結果は、エネルギー安全保障強化に向けた取り組みの一端を示すものといえる。

この記事の要点

• 2026年2月17日に令和6年度の自主開発比率が42.1％と公表された
• 前年度比で4.9ポイント上昇し178.9万バレル/日の引取量および国内生産量となった
• 自主開発比率は輸入量と国内生産量に占める権益引取量などの割合を示す指標
• 2030年度に50％以上、2040年度に60％以上を目指す目標が掲げられている
• 平成21年度以降は石油と天然ガスを合算して算出している

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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