2025年11月19日
労務・人事ニュース
2025年7〜9月期速報で名目GDP0.1%増、採用活動に影響する雇用者報酬0.8%の伸び
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最終更新: 2025年12月8日 00:34
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2025年7~9月期四半期別GDP速報 (1次速報値)(内閣府)
この記事の概要
2025年7~9月期の四半期別GDP速報では、実質GDP成長率が前期比マイナス0.4%となり、4~6月期から減速した。名目GDPは0.1%の伸びにとどまり、内需と外需の寄与度はいずれも弱含んだ。民間住宅投資のマイナス9.4%が全体を押し下げた一方、民間企業設備は1.0%増となり底堅さを示した。輸出はマイナス1.2%と減少し、輸入もマイナス0.1%となった。
2025年7~9月期の四半期別GDP速報では、実質GDPの成長率が前期比マイナス0.4%と発表され、4~6月期のプラス0.6%から大きく減速した。名目GDPは0.1%の伸びに留まり、国内需要が0.2%、純輸出がマイナス0.1%と、内外需ともに力強さを欠いた。実質GDPを見ると、内需の寄与度がマイナス0.2%、外需がマイナス0.2%となり、複数の項目で弱さが同時に現れた形となった。この動きは、家計消費の回復ペースが限定的であることや、輸出の鈍化など複合的な要因が背景にある。
民間最終消費支出は実質0.1%の増加となり、4~6月期の0.4%から伸びが鈍った。家計最終消費支出も同じく0.1%の増加で、持ち家の帰属家賃を除いても0.1%にとどまった。名目ベースでは0.4~0.5%の伸びが確認されるものの、物価の影響を踏まえると実質ベースの改善は小幅であり、個人消費の勢いが続いていない点は注視すべき状況といえる。
大きく落ち込んだ項目として民間住宅投資が挙げられ、実質マイナス9.4%と大幅な減少を示した。これは前期のプラス0.3%から急速に悪化しており、住宅市場の調整局面が鮮明となった。一方で民間企業設備は1.0%増となり、4~6月期の0.8%からやや加速した。企業の設備投資が引き続きプラスを維持していることは、国内生産活動の基盤として一定の支えとなっている。
公的需要では、政府最終消費支出が実質0.5%増と前期より改善し、公的固定資本形成も0.1%増とわずかにプラスを確保した。公的在庫変動は成長率に対してプラスマイナスゼロと、全体への影響は限定的だった。公的需要は安定した推移を示した一方で、全体の減速を十分に補うまでには至らなかった。
外需では、財貨・サービスの輸出が実質マイナス1.2%と前期のプラス2.3%から大きく落ち込み、海外経済の影響が国内に及んだ形となった。輸入はマイナス0.1%で、前期の1.3%から減速している。輸出入の動きは純輸出の寄与度をマイナス0.2%とし、外需全体が成長率を押し下げた。
デフレーターに目を向けると、GDPデフレーターは0.6%と前期の1.0%から上昇幅が縮小した。国内需要デフレーターは0.4%とやや改善したが、輸出デフレーターは1.6%と大幅に改善した一方、輸入デフレーターは0.8%となり、全体として価格の動向は項目ごとにばらつきが見られた。
2024年度の実質GDP成長率は0.6%、名目は3.7%となり、年度ベースでは一定の成長が確認されている。年度の寄与度では実質内需が1.1%のプラスとなった一方、外需はマイナス0.5%と抑制要因となった。名目GDPでは内需が3.7%を占め、外需はゼロ%となり、年度全体では内需主導の成長が続いていた。
雇用者報酬は実質0.6%および0.5%、名目0.8%と増加しており、所得面では改善傾向が維持されている。年度では実質1.8%および2.3%、名目4.6%と前年より伸びた。所得の改善は消費の回復につながる重要な要素であり、今後の個人消費の動向を見通すうえでも注目が必要である。
今回の速報値は複数の項目で減速が確認され、特に民間住宅投資や輸出の落ち込みが成長率に影響を与えた。一方で設備投資や雇用者報酬には底堅い動きも見られ、全体として景気の方向感は混在している。今後の経済動向を把握するうえでは、外需の回復度合いや住宅市場の調整がどの程度続くかが重要な焦点となる。
この記事の要点
- 実質GDP成長率はマイナス0.4%
- 名目GDP成長率は0.1%
- 民間住宅投資がマイナス9.4%
- 輸出はマイナス1.2%
- 民間企業設備は1.0%増
- 雇用者報酬は名目0.8%増
- 2024年度の実質GDPは0.6%成長
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ


