2025年11月29日
労務・人事ニュース
国交省が介護人材確保を支援 居宅介護・重度訪問介護事業所に最大300万円補助、申請は2026年1月16日まで
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最終更新: 2025年11月29日 00:34
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最終更新: 2025年11月28日 21:01
居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援 ~「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の二次公募開始~(国交省)
この記事の概要
国土交通省は2025年11月4日、自動車事故による重度後遺障害者が「介護者なき後」も安心して在宅生活を続けられるよう支援するため、居宅介護事業所および重度訪問介護事業所を対象とした補助事業の二次公募を開始した。対象となる事業所には、介護人材の確保や求人発信、研修等の費用を支援し、開設年度は上限300万円、翌年度以降は上限200万円が補助される。応募期間は2025年11月4日から2026年1月16日まで。
国土交通省は、重度後遺障害を負った自動車事故被害者が安心して在宅生活を続けられるよう、居宅介護および重度訪問介護の体制整備を目的とした補助事業の二次公募を開始した。今回の公募は、介護者を失った後も被害者が地域社会の中で自立的に暮らせるよう支援するもので、訪問系介護サービスを提供する事業者の人材確保や運営体制の充実を図ることを目的としている。
補助の対象となるのは、居宅介護事業所または重度訪問介護事業所であり、2025年度中に自動車事故による重度後遺障害者をすでに受け入れている、もしくは具体的な受け入れ見込みがある事業所となる。開設または増設の年度には、介護職員の人材雇用費、求人情報発信費、研修等の経費に対して最大300万円が補助される。開設翌年度以降は、賃金改善費や求人経費、研修費などに最大200万円が補助される仕組みである。
対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間で、この間に発生する人材確保関連の経費が支援対象となる。応募受付期間は2025年11月4日から2026年1月16日までとされており、専用のウェブサイトを通じて申請を受け付ける。オンライン申請の利便性を高めることで、全国の事業者が参加しやすい体制が整えられている。
本事業は、自動車事故被害者支援体制整備事業の一環として行われており、介護人材不足が深刻化する中、特に在宅介護分野の人材確保を支援する重要な取り組みである。高齢化とともに介護需要が増大する一方で、地域で重度障害者を支える専門人材の確保は全国的な課題となっている。そのため、国が直接的に事業所運営を支援することにより、安定した介護サービスの提供を後押しする狙いがある。
国土交通省はまた、補助金の予算上限に達した場合には、補助率や上限額を変更する可能性があると明記している。一次公募の段階で多くの事業者から申請が寄せられており、今回の二次公募でも高い関心が寄せられることが予想される。そのため、早めの応募が推奨されている。
なお、12月初旬には事業者向けの説明会が実施される予定で、制度概要や申請手続きの詳細、採択後の報告手順などについて説明が行われる。説明会はオンライン形式を予定しており、地域を問わず参加が可能である。一次公募で採択された事業者の結果はすでに公表されており、今回の二次公募では、採択枠の拡大および予算の最適配分が行われる見込みである。
この補助事業は、自動車事故被害者の在宅生活を支えるための重要な制度であり、単なる設備投資支援にとどまらず、人材確保を中心とした持続的支援を特徴としている。介護職員の雇用安定や待遇改善を通じて、長期的に質の高い訪問介護サービスを提供できる体制を確立することが期待されている。
国土交通省は、今回の二次公募を通じて、重度後遺障害者が地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を目指しており、補助事業を通じた人材育成と施設支援を両立させる方針を示している。事業者にとっては、人材確保に関する具体的な費用支援を受けられる貴重な機会となるため、地域の介護提供体制の強化に向けて積極的な応募が求められている。
この記事の要点
- 国土交通省が2025年11月4日に居宅介護・重度訪問介護事業所支援の二次公募を開始
- 自動車事故被害者が介護者を失っても在宅生活を続けられるよう支援
- 開設年度の補助上限は300万円、翌年度以降は200万円
- 対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで
- 応募締切は2026年1月16日まで
- 補助対象経費は人材雇用費・賃金改善費・求人情報発信費・研修経費など
- 12月初旬にオンライン説明会を実施予定
- 予算上限に達した場合は補助率・上限額変更の可能性あり
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ


