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国土交通省が物流業支援を拡充、令和8年1月13日から補助金申請受付開始

2025年12月1日

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国土交通省が物流業支援を拡充、令和8年1月13日から補助金申請受付開始

「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次公募を実施します！！（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、令和6年度補正予算に基づき「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の第2次公募を実施する。申請受付は令和7年1月13日から2月6日までを予定しており、対象となる中小物流事業者や関連企業に対して、機器導入や業務効率化、人材育成などにかかる費用の最大2分の1を補助する。物流業界の生産性向上と人材確保を支援することを目的としている。

国土交通省は令和7年11月6日、「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の第2次公募を実施することを発表した。この事業は、令和6年度補正予算に基づくもので、厳しい経営環境に置かれている中小トラック運送事業者を支援し、業務効率化と労働生産性の向上を図ることを目的としている。申請受付期間は令和7年1月13日（火）から2月6日（金）までを予定しており、補助金申請額が予算を超過した場合は、交付されない場合があることが示されている。

今回の支援事業では、荷役作業の効率化や人手不足への対応を目的とした機器やシステムの導入に対して補助金が交付される。対象となる導入期間は令和6年12月1日から令和8年2月6日までで、この期間内に対象設備やシステムを導入したトラック運送事業者などが補助の対象となる。支援内容は導入費用の2分の1、または6分の1の補助であり、申請対象にはトラック運送事業者だけでなく、荷主企業、倉庫事業者、リース事業者、人材育成機関も含まれる。これにより、物流業全体の生産性向上に寄与する広範な支援が想定されている。

支援の主な対象は4つの分野に分かれており、まず「車両の効率化設備の導入事業」では、荷役作業を自動化・省力化するためのテールゲートリフターやトラック搭載型クレーン、2段積みデッキ、ダブル連結トラックなどの導入が対象となる。次に「業務効率化事業」では、予約受付や配車計画、契約書電子化、車両動態管理など、デジタル技術を活用して物流オペレーションを効率化するシステム導入が補助対象となっている。

さらに、「経営力強化事業」では、原価管理システムやM&A・事業承継の支援が含まれ、経営基盤の安定化と持続可能な成長を促す。加えて、「人材確保・育成事業」では、採用活動や従業員教育、さらに中型・大型免許やけん引免許、フォークリフト運転資格の取得支援など、物流業界における人材力の強化を支援する。これらの取り組みは、機器導入による作業負担の軽減だけでなく、働き方改革を推進し、幅広い人材の参入を後押しする狙いがある。

今回の公募は、公益社団法人が執行団体として事務を担い、補助金の申請や審査、交付に関する詳細は同法人の公式ホームページで公表される予定である。参考として、前回の第1次公募に関する情報は既に同法人のウェブサイト上で公開されており、第2次公募でも同様に対象機器や申請条件などの具体的内容が確認できるようになる見込みである。

国土交通省は、物流業界における構造的な課題である人手不足や高齢化への対応を急務として位置づけている。特に、荷役作業の負担軽減や労働時間の短縮は、現場で働くドライバーの環境改善に直結する要素であり、テールゲートリフターなどの導入支援はその象徴的な取り組みといえる。また、デジタルシステムの導入支援を通じて、運送業務の見える化や効率化を進めることも目的の一つとされており、事業者の経営体質強化を後押しすることが期待されている。

この事業の実施により、中小物流事業者が抱える「新規投資への資金的余力の不足」という課題が緩和されるとともに、長期的には労働生産性の向上とともに、若手や女性、高齢者など多様な人材が参入しやすい環境づくりが進むことが期待される。物流業は日本経済の基盤を支える重要な産業であり、今回の補助制度はその持続可能な発展に寄与するものといえる。

この記事の要点