2025年12月6日
労務・人事ニュース
物価高と人件費上昇が企業を圧迫、2025年10月先行きの北海道経済分析
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最終更新: 2025年12月5日 07:04
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最終更新: 2025年12月5日 16:06
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最終更新: 2025年12月5日 21:00
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最終更新: 2025年12月5日 09:34
景気ウォッチャー調査(令和7年10月調査)― 北海道(先行き)―(内閣府)
この記事の概要
令和7年10月に実施された北海道の景気ウォッチャー調査では、冬の観光シーズンを前にインバウンド需要の増加が期待される一方で、物価高や人手不足が引き続き景気の足かせとなっていることが明らかになった。新政権の経済対策への期待感が高まり、特に小売業や観光業では回復の兆しが見られるが、家計消費の改善には時間がかかるとみられる。求人動向では9月の新規求人数が前年同月比0.8%増と3か月ぶりに上昇したものの、有効求人数は3か月連続で前年を下回り、人手不足と採用のミスマッチが依然として課題となっている。
令和7年10月の北海道経済は、冬の観光シーズンを前にして明るい要素と不安要素が交錯する展開となった。観光関連産業では、東南アジアを中心にインバウンド客が前年の1.5倍に達する見通しとなり、観光名所やホテル、タクシー業界では売上増加への期待が高まっている。12月にはオーストラリアとの直行便が再開されることから、国際線の発着数は過去最高を更新する見込みであり、観光消費が地域経済を下支えするとみられている。
一方で、国内客の旅行支出や地元消費は依然として慎重であり、物価高や実質賃金の伸び悩みが個人の消費意欲を抑えている。スーパーやコンビニでは最低賃金の引き上げ分や人件費上昇を価格転嫁する動きが広がっており、これがさらに家計を圧迫する懸念がある。冬場は光熱費負担が重くなるため、消費者の節約志向が一段と強まると見込まれる。特に食料品価格の高止まりが続いており、米や加工食品など生活必需品への支出が増える一方で、外食や娯楽などへの支出が削減されている。
商店街や小売業界では、観光客の流入による売上回復を期待する声がある一方で、若年層を中心にオンライン購入が定着しており、来店客数の増加にはつながっていない。百貨店ではインバウンド需要の高まりが一部の売場を押し上げているが、国内消費の伸び悩みが続いている。衣料品業界では円安の進行が仕入れ価格を押し上げ、販売価格上昇による買い控えが見られる。
住宅関連分野では、建築資材の価格高騰が続く中、首都圏からの購入者や別荘需要が増加しており、分譲マンション市場では明暗が分かれている。所得上昇を背景に購入層が広がる一方で、分譲価格の上昇が消費者マインドの抑制要因となっている。建設業界では降雪前の工期短縮や追加工事による利益確保が期待されており、新政権の積極財政政策が追い風となる見通しが立っている。
企業の動向としては、食料品製造業ではインバウンド需要の影響を受けつつも、販売量は前年並みで推移している。金属製品製造業では人口減少に伴う新築住宅需要の減少が懸念されており、長期的な構造変化に直面している。建設機械リース業などでは人手不足を抱えながらも国内建設投資が堅調に推移しており、業績は安定している。
雇用環境を見ると、職業安定所の調査では新規求人数が3か月ぶりに増加し、前年同月比で0.8%上昇した。一方、月間有効求人数は3か月連続で前年を下回っており、人手不足による受注機会の損失が継続している。業種による格差が大きく、観光や流通分野では求人数が増えている一方、製造や建設の一部業種では求人が減少傾向にある。
人材派遣会社によると、企業側は業績回復のタイミングを捉えて増員を検討しているものの、求職者は年末ボーナスを控えて転職活動を控える傾向が強い。そのため、求人の増加に比べて応募が伸びず、マッチングの遅れが生じている。大学の就職担当者も同様の課題を指摘しており、企業の採用活動が長期化する一方で、学生や若年層の就職機会が限定される懸念がある。
また、求人情報誌を運営する企業からは、「人手不足で求人を掲載しても応募が少ない」「地域によって求人広告の反応率に大きな差がある」といった報告が寄せられている。特に地方中小企業では人材確保が深刻化しており、採用活動の効率化や待遇改善が喫緊の課題となっている。
総じて、北海道の景気は観光需要と新政権の経済政策への期待を背景に一定の明るさを取り戻しつつあるが、実体経済の改善には時間がかかると見られる。求人は増加傾向を示すものの、有効求人倍率は横ばい圏内で推移しており、人手不足と物価高が依然として景気回復の足かせとなっている。
この記事の要点
- 冬の観光シーズンでインバウンド需要が前年比1.5倍に拡大見込み
- 新規求人数は前年同月比0.8%増も有効求人は3か月連続減少
- 人手不足が継続し受注機会の損失が発生
- 観光・流通分野は回復傾向、製造・建設分野は停滞
- 住宅分野では分譲価格上昇と別荘需要の二極化
- 最低賃金引上げと物価高で家計消費は抑制傾向
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ


