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ジェトロ 2025年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（第24回）（JETRO）

この記事の概要

2025年11月上旬から12月上旬にかけて実施された日本企業の海外事業展開に関するアンケート結果が2026年2月12日に公表された。9,647社を対象に行われ、3,369社から有効回答を得た本調査では、米国が輸出先として27.1％で首位を維持する一方、地政学リスクへの警戒感も強まっている実態が明らかになった。サプライチェーンの見直しや人材不足への対応も重要課題となっている。

2026年2月12日、日本企業の海外事業展開に関する2025年度のアンケート調査結果が公表された。本調査は2025年11月上旬から12月上旬にかけて実施され、海外ビジネスに関心の高い本社9,647社を対象にオンラインおよび郵送で行われた。有効回答は3,369社で、有効回答率は34.9％となっている。一定数の企業から回答を得ており、現在の海外展開動向を把握する上で信頼性の高いデータといえる。

国際ビジネスを取り巻く環境は、米中関係の緊張や地政学リスクの高まりを背景に、不確実性を増している。その中で、日本企業がどの国や地域を重視し、どのようなリスク対応を進めているのかが今回の調査で明らかになった。

今後3年程度で最も重視する輸出先として米国を挙げた企業は27.1％に上り、比較可能な2018年度以降で最高となった。米国は首位を維持し、ASEANや中国との差を広げている。海外進出方針において事業拡大を図る国・地域としても、米国を選択する企業が4年連続で最多となった。市場規模や成長性への期待が依然として高いことがうかがえる。

一方で、米国ビジネスへの意欲が堅調である反面、リスクも強く認識されている。米国リスクに備えたビジネスの分散または移管先として関心を寄せる国・地域については、該当企業の4割がEUを挙げて最多となった。これにASEAN、日本が続く。特定国への依存を避け、地域分散を図る動きが広がっていることが読み取れる。

中国ビジネスについては、拡張意欲に改善の兆しが見られた。米国と中国の双方に対して、市場規模や成長性への期待はなお健在であり、チャンスとリスクの両面で存在感が際立っている。企業は成長機会を追求しつつも、情勢変化に備える姿勢を強めている。

地政学リスクの高まりは中小企業にも影響を及ぼしている。回答企業の7割超が、事業への影響またはその懸念を認識していると回答した。影響が懸念されるリスク要因として最も多く挙げられたのは「米中関係・米中対立」であり、国際情勢の動向が経営判断に直結している状況が浮き彫りとなった。

具体的な対応策としては、「情報収集の強化」が4割で最多となり、「販売価格の見直し、価格転嫁」が僅差で続いた。地政学リスクは調達や販売、物流に広範な影響を及ぼしている。主要部材を海外から調達する企業のうち6割が中国から調達している現状も示され、供給網の偏在がリスク認識を高める一因となっている。

地政学リスクや為替の影響を踏まえ、サプライチェーンを見直す、または検討している企業は全体の4分の1強に達した。海外進出企業に限ると約3分の1に上る。新規調達先の検討にあたっては「安定性」と「地理的近接性」を重視する傾向が強く、コストだけでなく継続性や迅速性が重視されていることがわかる。

海外展開を担う人材の確保も大きな課題となっている。海外展開人材の確保状況については、9割近くの企業が「不足している・確保できていない」と回答した。事業機会が広がる一方で、それを支える人材基盤が追いついていない現状が明らかになった。

外国人材を雇用する企業の割合は52.5％で、前年から2.9ポイント増加した。2014年以降の調査で過去最高となり、多様な人材の活用が進んでいる。高度外国人材を採用する理由として最も多かったのは「多言語対応できる外国人材の確保」であり、そのうち7割超がビジネス上級レベル以上の日本語能力を希望している。語学力と専門性を兼ね備えた人材への需要が高いことが示された。

今回の調査結果は、米国と中国という2大市場への期待が依然として大きい一方、地政学リスクへの備えが経営の前提条件になりつつあることを示している。サプライチェーンの再構築と人材戦略の強化が、今後の海外展開の成否を左右する重要な要素となる。信頼性のあるデータに基づく現状分析は、企業が中長期戦略を描く上で不可欠である。

この記事の要点

• 今後3年で最も重視する輸出先は米国が27.1％で首位
• 事業拡大先として米国を選ぶ企業は4年連続で最多
• 米国リスクの分散先としてEUを挙げた企業が4割で最多
• 地政学リスクの影響や懸念を認識する企業は7割超
• 主要部材を海外から調達する企業の6割が中国から調達
• サプライチェーン見直しを行う企業は全体の4分の1強
• 海外展開人材が不足と回答した企業は9割近く
• 外国人材を雇用する企業は52.5％で過去最高

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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