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令和8年 山口県 薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（医療・介護等支援パッケージ）

山口県は、県内薬局を対象とした「薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」の申請受付を開始しました。この事業は、国が進める「医療・介護等支援パッケージ」の一環として実施されるもので、物価高騰や人件費上昇への対応を支援し、医療提供体制の維持と安定運営を後押しすることを目的としています。薬局経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、賃上げ支援と物価支援の2つの制度を通じて、事業継続を支援する内容となっています。

近年、医薬品供給体制の維持や地域医療の安定確保において、薬局の役割はさらに重要性を増しています。一方で、エネルギー価格や物価上昇、人材確保コストの増加により、薬局経営への負担は拡大しています。特に中小規模薬局では、調剤報酬改定への対応や人材定着に課題を抱えるケースも多く、今回の支援制度はそうした現場負担の軽減を図る施策として注目されています。

賃上げ支援事業の対象となるのは、2025年4月1日から申請時点までに調剤報酬請求実績があり、申請時点で廃止しておらず、今後も廃止予定がない薬局です。加えて、2026年6月1日時点で、令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する必要があります。賃上げへの具体的な取り組みを促進する制度として設計されており、職員待遇改善による人材確保や定着支援も目的に含まれています。

支給金額は、所属する同一グループ内の薬局数によって異なります。1店舗以上5店舗以下の場合は145,000円、6店舗以上19店舗以下では105,000円、20店舗以上では70,000円が1施設あたり支給されます。グループ規模に応じた支援額設定となっており、小規模薬局ほど手厚い支援を受けられる仕組みです。

一方、物価支援事業では、賃上げ誓約の条件はなく、調剤報酬請求実績がある薬局を対象に支援が行われます。電気料金や設備維持費、消耗品価格の上昇など、日常的な運営コスト増加への対応を目的としており、こちらもグループ内薬局数に応じて支給額が設定されています。

物価支援給付金の支給額は、1店舗以上5店舗以下の場合が85,000円、6店舗以上19店舗以下では75,000円、20店舗以上では50,000円です。賃上げ支援事業との併用申請も可能であり、物価支援給付金のみの申請にも対応しています。事業者の状況に応じた柔軟な利用が可能となっています。

申請期間は2026年5月8日から6月30日までです。申請は専用フォームを通じたオンライン提出方式となっており、郵送やメール添付による申請は受け付けていません。提出書類はエクセルデータ形式のままアップロードする必要があり、法人名をファイル名に設定するなど細かな指定もあります。入力不備や提出形式の誤りによって受付できない可能性もあるため、事前確認が重要となります。

賃上げ支援事業を申請した場合には、補助金交付後に実績報告書の提出も必要です。報告期限は2026年8月1日までとされており、賃金改善の実施状況や収支報告などを提出する予定となっています。現在、一部報告様式は国からの提示待ちとなっており、今後追加情報が公開される見込みです。

今回の支援制度は、単なる資金給付にとどまらず、地域医療を支える薬局機能の維持を目的とした政策的支援として位置付けられています。薬剤師や事務スタッフの確保が難しくなる中、安定した雇用環境整備は地域医療体制維持にも直結します。賃上げ支援によって職員待遇改善を後押ししながら、物価支援によって日常運営コスト負担を軽減することで、継続的な医療提供環境の確保を目指しています。

また、薬局業界ではデジタル化対応や在宅医療対応など新たな役割も求められており、経営負担が増加傾向にあります。今回の支援制度は、そうした変化への対応力を維持するための基盤整備としても重要な意味を持っています。特に地方部では地域医療を支える薬局の存在が不可欠であり、経営支援策への関心は高まりそうです。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは山口県のWEBサイトへ

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