労務・人事ニュース

広告

令和７年１０月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果（国交省）

この記事の概要

令和7年10月の建設工事受注動態統計調査では、民間工事がサービス業や製造業、不動産業の減少によって前年同月比16.7％減とされ、3ヶ月ぶりに減少したことが明らかになりました。また、受注総額全体も前年同月比10.1％減となり、こちらも3ヶ月ぶりの減少となっています。本記事では、調査で示された主要な数値をもとに、受注動向の変化と背景をわかりやすく説明します。

令和7年11月28日に公表された建設工事受注動態統計調査によると、10月の建設工事受注は民間工事を中心に減少が目立ち、全体の受注額に影響を与える結果となりました。調査は建設工事の受注動向を定期的に把握する目的で実施されており、毎月の変化を丁寧に追跡することで、国内の景気や産業構造の変化を読み取る重要な指標となっています。今回明らかになった数値は、民間工事の減速が広い分野に及んでいることを示す一方で、公共工事には増加が見られるなど、分野ごとの差が際立つ結果となりました。

10月の受注総額は1兆4,249億円で、前年同月比10.1％の減少となり、3ヶ月ぶりに減少へ転じています。国内の受注額は1兆3,709億円で、前年同月比8.7％減となっており、こちらも3ヶ月ぶりの落ち込みとなりました。全体として公共工事は増加している一方で、民間工事の減少幅が大きく、総計の押し下げにつながっています。特に民間の主要産業分野では幅広い領域で受注が減っており、建設需要の弱さが鮮明となりました。

民間工事の受注額は9,865億円で、前年同月比16.7％減となり、3ヶ月ぶりの減少が記録されました。製造業は9.0％減、非製造業は19.0％減と、いずれも縮小傾向が続いています。その中でもサービス業や製造業、不動産業が特に減少し、これらの分野での建設需要の落ち込みが明確となりました。一方、鉱業や建設業、運輸業、卸売業、小売業では増加が見られ、分野によって動きが異なる状況が浮かび上がっています。工事の種類別では建築が減少した一方で、土木が増加しており、宿泊施設や医療・福祉施設、鉄道関連の工事が増えたことが特徴です。対照的に事務所・庁舎、倉庫・流通施設、教育や文化施設などは減少しており、用途別で明確な差が生まれています。

公共工事は3,444億円で前年同月比26.1％の増加となり、4ヶ月ぶりの増加が報告されました。国の機関では15.3％増、地方の機関では41.4％増と、それぞれが前年を上回る結果となっています。公共工事は社会資本整備や地域インフラ強化などの政策に左右される傾向があり、今回の増加は国と地方の双方で事業が進展したことを示しています。工事種類別では建築・土木ともに増加となり、とくに土木分野では上水道・下水道、事務所・庁舎、土木その他が増加しました。一方で道路や港湾・空港、治山・治水などは減少しており、公共工事内でも重点の置かれた分野に違いが出ています。

海外工事では受注額が540億円にとどまり、前年同月比34.9％減となり、2ヶ月ぶりの減少となりました。海外工事は為替環境や海外経済の動向に左右されやすく、月ごとの変動が大きい特徴があります。今回の減少は複数の国や地域で建設需要が鈍化したことが影響した可能性があり、今後の動きにも注目が集まります。

今回の調査結果は、国内の建設需要の分野間に明確な二極化が見られる状況を示しています。民間工事が広範囲にわたって減少する一方で、公共工事が増加していることは、経済環境の変化や政策効果が受注動向に強く影響していることを示唆しています。建設業界にとって、業種ごとの動きを丁寧に把握しながら、今後の市場環境への対応力を高めていくことが重要だといえます。今回明らかになった数値は、今後の建設需要の見通しを考えるうえで重要な判断材料となり、企業の経営戦略にも影響を与える可能性があります。

この記事の要点

• 受注総額は1兆4,249億円で前年同月比10.1％減
• 国内計は1兆3,709億円で8.7％減
• 民間工事は9,865億円で16.7％減
• 公共工事は3,444億円で26.1％増
• 海外工事は540億円で34.9％減

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告