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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 東北（現状）―（内閣府）

この記事の概要

東北地域の11月は、観光や都市型ホテルを中心に来客数が好調に推移した一方、物価高による消費行動の変化が小売や外食産業に影響を及ぼした。求人環境では新規求人数が前年を下回る状況が続き、求職者数も一部で減少が目立ち、企業側の採用活動に慎重さが広がっている。地域景気は回復と停滞が混在し、企業にとっては先行きを慎重に見極める必要が高まっている。

東北の11月の景況は、分野ごとに異なる動きを見せながら複雑な様相を呈している。都市型ホテルでは連続した三連休が追い風となり来客数が好調に推移し、さらに年末年始のインバウンド予約も堅調に増えているとの声が聞かれた。旅行代理店でも契約宿泊施設の先行販売額が数％増加するなど、観光関連の回復基調は継続している。これらの動きは、地域にとって重要な観光需要の底堅さを改めて示すものとなった。

一方で消費行動の変化は小売業に大きな影響を与えている。スーパーでは客単価が上昇しているものの、客数の回復が鈍い店舗や買い控えの傾向が続くとの声が複数みられた。また、熊の出没によって行楽地への外出が減り内食が増えたことで食品のまとめ買いが増えるなど、外的要因も消費行動に影響を与えている。百貨店では衣料品が伸び悩み、高額商品も減速傾向にあるとの報告があり、物価高が消費意欲を抑える状況は依然続いている。

コンビニエンスストアでは客単価は上がっているにもかかわらず、来客数の減少が複数の店舗で続いている。最低賃金の引上げによる経費増加も重なり、多くの店舗が厳しい経営環境に置かれているとの声が上がった。特に地方部では中小企業の賃金停滞が影響し、目的買いはあっても衝動買いが減少するなど、地域経済の足元に物価上昇の影響が色濃く表れている。

自動車販売の分野では、新型車の投入があったものの販売量の伸びは鈍く、サービス入庫でなんとか売上を維持している店舗もみられた。資材価格の高騰により建築関連費用が上昇し、住宅販売では価格の安い規格住宅や建売住宅に需要が傾くなど、高額消費への慎重姿勢は住宅分野にも及んでいる。冬を前にした衣料品や季節商材も販売が弱く、全体として消費マインドの回復には時間を要している状況がうかがえる。

雇用に関しては、新規求人数が前年同期比で減少する状況が続いており、求人数全体も前年を下回る動きが続いている。製造業や小売、卸売業では物価高の影響から求人を控える動きがみられ、採用活動の縮小が地域全体の雇用環境を引き締めている。一方で人材派遣会社からは求人数そのものは堅調であるとの声が出ているが、求職者数は中旬以降に減少が著しく前年比80％前後で推移しているとの報告もあり、採用のミスマッチが大きな課題となっている。

求人広告の掲載数が減少しているという報告もあり、企業が採用活動に積極的に動けない状況が続いていることがうかがえる。最低賃金の引上げによるコスト増加が求人意欲の低下につながっているとの指摘も多く、採用担当者にとっては人材確保だけでなく経営全体の見通しが難しい時期となっている。こうした中で、企業によってはAI技術の普及により受注が減少しているケースもあり、雇用の安定に不安を感じる現場も増えている。

地域景気全体としては、観光を中心に明るい兆しがある一方で、物価高や外的要因による消費の低迷が続き、産業分野ごとの温度差が拡大している。求人環境の先行きも不透明で、企業は慎重な姿勢を維持しながら次年度の採用計画を立てる状況が続く見込みである。特に東北では人口減少が長期的課題となっているため、企業にとっては地域に根ざした人材戦略の構築がこれまで以上に重要になっている。

この記事の要点

• 観光関連は来客数が好調でインバウンド予約も増加
• 物価高が小売や外食に影響し客数や購買意欲が鈍化
• 住宅や自動車など高額商品の買控えが続く
• 新規求人数が前年を下回る状況が継続し求人抑制が広がる
• 求職者数は一部で前年比80％まで減少し採用のミスマッチが拡大
• 求人広告の掲載減少など企業の採用意欲に慎重さが表面化

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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