2026年1月2日
労務・人事ニュース
中国地域で採用実績160％増と応募者65％減が同時発生した2025年11月の雇用構造
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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 中国（現状）―（内閣府）
この記事の概要
中国地域の11月は、インバウンドと国内観光客の増加によって商店街やホテルが活況となり、特に都市型ホテルでは予約件数が３か月前より10％以上上昇するなど堅調な動きがみられた。一方で、物価高が消費者行動に影響し、スーパーでは買上点数が前年を下回る傾向が続き、乗用車販売は前年比70％と大きく落ち込んだ。雇用面では派遣や職業紹介で求人数が回復する一方、応募者は65％減少するなど需給のずれが顕著となり、有効求人倍率は横ばいながら実態としてはミスマッチの深刻化が進んでいる。
中国地域の11月は、大阪・関西万博や芸術祭の終了後も人流の勢いが続き、インバウンドのみならず国内観光客も増加した。商店街では通りを歩く人の数が明らかに増え、洋裁附属品など専門性の高い小売店舗でも売上が上向きに転じた。百貨店では来客数こそ前年並みであったが、高額ジュエリーやブランドバッグの販売が活発で、数百万円規模の購買が複数件発生したとの報告があり、富裕層を中心とした購買力が消費を押し上げた形となった。店舗によっては単価上昇も追い風となり、売上全体が前年を上回るなど景況感には明るい面がみられた。
一方、食品を中心とした物価上昇が続き、スーパーでは買物籠の中身が増えない状態が続いた。来客数は前年比104％、売上は106％と好調の報告もあるが、その多くは値上げによる単価上昇の影響であり、買上点数自体は前年割れしている。別の店舗では単価が上昇したにもかかわらず売上が伸びず、販売点数がマイナス３ポイントとなるなど、消費者の節約志向は強まる一方だった。米価格への意識が非常に高く、価格変動が購買行動に直結する場面も増えている。
コンビニエンスストアでは物価高による売上増が一定程度みられ、高単価のデザートや酒類が堅調だった。しかし実際の来客数は工場生産台数の減少などで客足が落ちている地域もあり、前年同月比５％減、売上８％減という苦しい状況の店舗も出ている。例年であれば来客数の減少率より売上減少幅は小さいが今年は逆転するなど、客単価の低下が顕著に現れた。
飲食業では官庁や企業が利用する定額コースが売上の約２割を占め、前月より５％以上伸びるなど宴会需要の回復がみられた。その一方で一般客は平日の節約傾向が強く、利用が前年を下回るなど二極化が鮮明となった。高級レストランでは景況感に大きな変化はないものの、一般レストランでは９月以降来客数が大きく落ち込み、11月には前年比10％近い減少となるなど厳しい局面が続いている。
宿泊業ではインバウンドと国内観光の両方が堅調で、都市型ホテルでは直近の伸びが良く、宿泊予約ペースは３か月前より10％以上改善した。観光型ホテルでも来客数が多く、今年一番の忙しさだという声があがったが、客単価が低いため売上への反映が弱いという課題も残る。テーマパークでは好天と連休効果で来場者が増加したが、近隣で熊出没の問い合わせが増え、出没歴がないにもかかわらずキャンセルが発生するなど風評リスクの影響が確認された。
一方、製造業では分野により明暗がはっきり分かれた。食料品製造業では卸からの発注が10月から継続して増加し売上の回復が期待される一方、値上げで販売量は伸び悩んでいる。輸送用機械器具では忙しい状態が続き、生産が順調に進んでいるという声が聞かれた。しかし、乗用車販売は厳しく、販売車種の制限や買い控えの影響で受注が上がらず、11月の販売量は前年比70％まで落ち込んだ。鉄鋼業では人手不足を背景に弱含みの状態が続き、化学工業や一般機械器具製造では米国の関税政策や円安の影響から取引先が様子見姿勢を強めている。
建設分野では大型プロジェクトの動きが続き、フル稼働の状況が報告された。しかし、資材価格の高騰が長期化しており、価格転嫁が必ずしも十分ではないという課題も残る。不動産市場では来客数が３か月前より４％増えたにもかかわらず成約件数は１％増にとどまり、所得の伸び悩みが契約判断を遅らせている。設計業務では引き合いが順調である一方、契約に至らない案件が増えており、所得格差の影響が商談にも影を落としている。
雇用環境では、求人数が季節要因とともに増加し、前年を大きく下回っていた繁忙期関連求人が回復したとの報告がある。人材紹介では11月の採用実績が３か月前より160％増となり、年内転職を希望する求職者の需要と一致した形で成果が上がった。ただし求職者からの問い合わせは22％減少しており、市場全体の動きは鈍化している。さらに深刻なのは応募者数の減少で、ある派遣会社では応募者数が３か月前より65％減少し、50代以上の求職者が多いものの条件が合わず採用に至らないケースが増えている。中小企業では最低賃金引上げで待遇改善が難しく、採用が一段と慎重になっており、採用不成立が事業継続を脅かす「黒字倒産」リスクも指摘されている。
全体として中国地域の11月は、観光による人流の回復と物価高による消費抑制が並行し、業種によって売上の好不調が大きく分かれた。雇用では求人数の回復と応募者の急減というギャップが拡大しており、企業は採用要件の柔軟化や職場環境改善を進めなければ、人材確保が一層困難になる可能性が高い。
この記事の要点
- インバウンド増で商店街やホテルが活況となり売上が上向く
- スーパーは単価上昇で売上維持も買上点数は前年割れが続く
- 乗用車販売は前年比70％まで落ち込み消費の慎重姿勢が強まる
- 製造業は食料品の発注増と鉄鋼・化学の停滞が併存し業種差が拡大
- 人材紹介採用実績が160％増の一方で応募者数は65％減少
- 有効求人倍率は横ばいだが求職者とのミスマッチが深刻化
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