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景気ウォッチャー調査（令和７年11月調査）― 中国（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

中国地方の11月は、年末需要やインバウンドの好調に支えられ一定の明るさが見られる一方、物価高の長期化や賃金との乖離、中国の渡航自粛などが消費心理を抑え込み、先行きは全体として慎重姿勢が強まった。自動車業界では新型車効果が期待されつつも、買い控えが続く状況が見られ、宿泊や飲食ではイベント期に一時的な回復が予想されるものの、年明け以降の予約低迷が懸念されている。雇用環境では求人数の増加が限定的で、有効求人倍率は改善しにくいとの声が多く、最低賃金引上げが採用抑制につながるリスクも指摘された。

中国地方の11月は、冬の気配が強まるなか、季節需要と政府の物価対策が消費行動をわずかに押し上げつつも、物価高と中国情勢が地域経済の先行きに影を落とす構図となった。一般小売では、年末が近づくにつれ来客数が増えるとの期待が示され、洋裁附属品や印章を扱う店舗ではイベントシーズンに向けて売上改善の見込みがあるとされた。しかし同時に、生活必需品の価格上昇が続くなかで、客が「余計な物を買わない」という姿勢が固定化し、商店街全体では購買意欲の戻りが鈍く、気候要因による人通り減少も重なり厳しさが続くとの声があった。

百貨店では、インバウンドの急回復が際立ち、購買率の上昇が全体のプラス効果につながる期待が高まっている。特に高額品の動きは堅調で、訪日客からの需要が底支えとなっている。一方、中間層の消費は依然として弱く、少額品でも手が伸びないとの指摘があり、格差の拡大による二極化が続く構造的課題が表面化した。気温の変化に左右されやすい衣料品は、冬物需要の高まりが追い風となるものの、仕入価格上昇で利益確保が難しく、販売側は慎重な姿勢を崩していない。

スーパーでは、クリスマスや年末年始の予約販売が平年並みで推移し、季節需要が売上を押し上げると期待されている。しかし、生鮮食品や牛肉といった高価格帯商品の動きが鈍く、家計への負担増が鮮明となっている。節約志向が続き、特売日や割引日に購買が集中する傾向が強まっており、利益率の低下が避けられないとの声もあった。政府の21兆円規模の経済対策がどこまで効果を発揮するかは不透明であり、現場では「良くも悪くも現状維持」という評価が多く寄せられた。

コンビニエンスストアでは、欧米からのインバウンドが好調なため客数が一定程度維持されているものの、物価高が進むなかでパンなど価格の安い商品への購買シフトが加速している。実際、３年前に120〜130円だったおむすびが現在200円へと値上がりし、値上げ分での売上維持効果が限界に達したとの報告もあり、今後の収益悪化が強く懸念されている。円安と賃金上昇が中小企業の経営を圧迫し、消費者の財布の紐がより固くなることで、来客数増加にはさらなる工夫が必要とされる。

外食業では、忘年会シーズン入りによる客足回復を見込む飲食店が多く、予約件数が前年を上回る店舗も見られた。しかし、食材価格の上昇が続くなかで値上げが難しいため、粗利益の確保が困難となり、経営面での不安が残る。特に低価格帯の外食は家計調整の影響を最初に受けやすく、来客数の減少が今後も続くとの見方があった。バーでは12月は改善するものの、その後の見通しが不透明で、需要の季節性の強さが課題として浮き彫りになった。

宿泊業では、都市型ホテルを中心に12月と1月の予約が前年より10％以上増えているとの報告があり、テレビドラマをきっかけにした地域への注目度上昇も追い風になっている。しかし、観光型ホテルでは12月以降が閑散期となり、予約がほぼ入っていない施設もあり、インフルエンザによるキャンセルが増える懸念も語られた。インバウンド依存度の高い施設では、中国情勢の不透明さがマイナス要因となり、年明け以降の集客が厳しくなる可能性が高い。

自動車関連では、新型車の発売が控えているため販売増加を期待する声が複数あり、年末から決算期にかけて市場が活性化するとの見通しが示された。一方で、買い換え需要が到来しているにもかかわらず、消費者が購入を先延ばしする傾向が強まっており、価格高騰と生活費圧迫が影響している可能性が高い。自動車用品では値上げが続くことから、物価高と賃金格差の拡大が今後の売上を一層厳しくすると懸念され、来年初めにかけて販売環境はさらに難しくなるとみられる。

製造業では、輸送用機械器具製造業の一部で新車立ち上がりにより忙しい状況が続くとの声が挙がった。一般機械器具製造業では円安による原材料高を受けつつも、売上押し上げ効果の方が大きいとの評価があり、生産が上向く予定がある企業も見られた。しかし化学工業や鉄鋼・窯業・電気機械などでは、材料費高騰や特需終了が重なり、採算悪化が予想されている。特に電気機械では中国向けが多く、渡航や物流に影響が出れば業績悪化が避けられないとの懸念があった。

雇用環境では、派遣会社では求人数が前年を上回る勢いで推移し年度末まで続くとの前向きな声がある一方、地方では市場成長率の鈍化が顕著で、求人件数の先行きに不安が広がっている。職業安定所では、最低賃金引上げが個人消費を押し上げる側面があるものの、中小企業の事業縮小や廃業が増えており、地域の雇用基盤に影響が出ていると警鐘を鳴らす。求人件数は減少傾向が続いており、日中関係悪化が観光業の求人減につながる懸念も示され、有効求人倍率の改善は期待しにくいとの見方が強まった。さらに大手企業が中途採用へ本格参入したことで、中堅・中小企業は応募確保すら難しくなり、採用競争の激化が雇用市場の構造的課題として浮上している。

中国地方の先行きは、年末需要や欧米インバウンドの堅調さなど短期的な追い風はあるものの、物価高、賃金停滞、中国情勢の不透明感といった複数の要因が企業心理と採用活動を抑制している。雇用市場では改善が鈍く、中小企業を中心に構造的な人手不足と採用難が長期化する可能性が高い。

この記事の要点

• 年末需要と欧米インバウンドが底支えも中国客減少が不安要因
• スーパーでは節約志向が継続し特売日に購買集中、利益率は低下傾向
• 外食は予約増でも原価高で利益確保が難しく家庭外食は縮小
• 宿泊は都市型ホテルが前年比10％超の予約増も地方は閑散期で苦戦
• 自動車は新型車需要に期待する一方買い控え続き市場回復には時間
• 製造は円安追い風の企業と採算悪化企業の二極化が鮮明
• 求人件数は減少傾向で改善材料に乏しく有効求人倍率は横ばいか低下
• 大手の中途市場参入で中小企業の採用難が深刻化

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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