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令和８年度診療報酬改定の基本方針（厚労省）

この記事の概要

2026年度の診療報酬改定に向けて、医療を取り巻く物価上昇や賃金動向、人材確保の課題、医療DXの必要性などを踏まえた基本方針が取りまとめられた。2040年前後の人口構造を視野に医療提供体制の再構築が求められ、制度の持続性や国民皆保険の維持も重要視されている。

2026年度の診療報酬改定に向けた基本方針が12月9日に取りまとめられ、現在の社会経済状況を踏まえた医療提供体制の見直しが必要であるとの認識が示された。資料によれば、物価と賃金がともに上昇する中で医療分野は公定価格によるサービス提供が中心であり、こうした経済環境の変化に柔軟に対応しにくい構造が課題となっている。そのため、医療機関の経営安定や医療従事者の処遇改善に直結する改定の重要性が強調されている。

また、人口減少と高齢化の進行により医療現場では人材確保がますます困難になることが予測される。特に2040年頃には85歳以上人口が増加し、医療と介護双方のニーズを併せ持つ層が大きく増えるとされている。生産年齢人口は減少していくため、地域ごとの医療資源の偏りに対応しつつ限られた人材を効率的に活用できる仕組みが求められる。このような構造変化を踏まえた体制整備が医療政策の中心課題として位置付けられた。

資料では、医療機関が物価高騰により人件費や材料費、光熱水費などの大幅な増加に直面している現状も指摘されている。とりわけ、全産業平均を上回る賃上げが続く中で医療分野の賃金水準が追いついていない点は、人材不足につながる深刻な課題とされている。必要な医療サービスが継続できなくなる状況を避けるためにも、現場の負担と経営状況を踏まえた診療報酬の適切な対応が求められる。

さらに、医療従事者の働き方改革を進めることも欠かせない要素とされている。過重労働の解消や安全な医療提供のためには、業務効率化の促進が必要であり、ICTやAI、IoTなどのデジタル技術を活用した負担軽減の取り組みが改定の方向性として示された。診療報酬上の基準についても柔軟化が検討されており、医療現場の実態に合わせた制度運用が重要視されている。

医療の高度化や新技術の進展を国民に還元するため、デジタル化された医療情報の利活用やAIを用いた医療DXの推進も方針の柱とされた。医薬品や医療機器に関する開発力の維持と強化も求められ、必要な製品を安定して供給する体制の整備が医療と経済の両立に寄与するとされている。革新的な医療技術を迅速に評価し、国民が安心して医療を受けられる環境を整えることが改定の目的の一つである。

また、地域医療を維持するためには医療機関の役割分担の明確化や、入院・外来・在宅医療を含む地域包括ケアの推進が不可欠とされている。人口の少ない地域では医療資源の不足が深刻化する可能性があり、ICTやAIの活用、タスクシェアやタスクシフトなどの取り組みを通じて必要な医療機能を確保する視点が示された。医師の地域偏在への対応も引き続き重要な課題として挙げられている。

安心で質の高い医療の推進に向けては、医療安全の強化や身体拘束の最小化など患者に配慮した取り組みが重視されている。さらに、データを活用した診療実績に基づく評価の推進、救急医療や小児・周産期医療、がん医療など重点分野への適切な評価も改定の方向性として示された。口腔疾患の重症化予防や歯科医療のデジタル化なども質の向上に向けた取り組みとして位置付けられている。

制度の持続性の観点からは、医療費の効率化と適正化が継続的な課題とされ、後発医薬品の利用促進、薬剤費の見直し、費用対効果評価制度の活用などが例示されている。医薬品の適正使用を推進するため、重複投薬や残薬の解消、オンラインでの情報連携なども重要な要素となる。こうした効率化の取り組みは国民皆保険制度を維持する上で欠かせない視点とされている。

最後に、診療報酬制度の理解促進や国民への丁寧な説明も重要な課題として挙げられている。医療DXへの投資についても、単にコストが増えるだけでなく業務負担の軽減や医療の質の向上につながるものであり、国として環境整備を続ける必要性が示されている。これらを総合的に進めることで、将来にわたり安心できる医療提供体制を構築することが目指されている。

この記事の要点

• 物価高騰と賃金上昇により医療機関の経営環境が厳しい
• 2040年頃を見据えた医療体制再構築が必要
• ICTやAIなどを活用した医療DX推進が明確化
• 救急や小児など重点分野への評価強化を提案
• 医療費適正化と効率化による制度維持を重視
• 診療報酬制度の理解促進と国民への説明も課題

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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