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令和7年10月実績：機械受注統計調査報告（内閣府）

この記事の概要

本記事では、2025年12月17日に公表された機械受注統計調査のうち、2025年10月実績をもとに、国内の設備投資動向について整理する。民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需が前月比7.0％増となり、2か月連続で増加した点や、3か月移動平均が5か月ぶりにプラスへ転じた点を中心に、足元の景気動向を丁寧に解説する。

2025年12月17日、機械受注統計調査の結果として、2025年10月分の実績が公表された。機械受注は民間企業の設備投資計画を反映しやすい指標とされ、特に船舶と電力を除いた民需は、景気の先行きを読み解くうえで重視されている。今回の結果では、民需が前月と比べて7.0％増加し、2か月連続のプラスとなった。

月次の動きだけでなく、基調を示す3か月移動平均にも変化が見られた。2025年10月時点の3か月移動平均は前期比で3.5％増となり、5か月ぶりに増加へ転じている。短期的な振れではなく、一定期間で見ても持ち直しの兆しが確認されたことから、今回の調査では基調判断が上方修正された。

需要者別に見ると、民需全体では前月比2.3％増となった一方、船舶・電力を除く民需は7.0％増と伸びが大きく、設備投資意欲の回復がより明確に表れている。製造業では前月比でマイナスとなった月も見られるが、非製造業では大きな増加を示した月があり、業種ごとの動きには差がある状況が続いている。

官公需については月ごとの変動が大きく、前月比で減少する月と増加する月が混在している。外需も同様に振れ幅が大きく、世界経済や為替動向など外部環境の影響を受けやすい構造がうかがえる。一方で、民需の底堅さが全体を下支えしている点は、今回の結果から読み取れる重要なポイントといえる。

今回の調査結果は季節調整値を用いて算出されており、前年差ではなく前月比や移動平均を通じて動向を把握することが特徴となっている。また、過去の調査では季節調整系列の遡及改訂が行われた経緯があり、数値は常に最新の統計手法に基づいて見直されている。そのため、単月の結果だけでなく、継続的な推移を見る姿勢が求められる。

民間設備投資は雇用や生産能力の拡大と密接に関係しており、採用や人材配置を検討する企業にとっても重要な判断材料となる。船舶・電力を除く民需が2か月連続で増加し、3か月移動平均もプラスに転じた今回の結果は、慎重さを残しつつも、企業活動に前向きな変化が生じていることを示している。

今後については、2025年9月末時点での見通し調査も踏まえながら、実績と予測の差を丁寧に確認していく必要がある。設備投資の回復が一時的なものにとどまるのか、持続的な動きへとつながるのかは、今後数か月の統計結果が重要な判断材料となる。今回の機械受注統計は、景気の転換点を考えるうえで注目度の高い内容といえる。

この記事の要点

• 2025年10月の船舶・電力を除く民需は前月比7.0％増
• 民需は2か月連続で増加し、持ち直しの動きが確認された
• 3か月移動平均は3.5％増となり5か月ぶりにプラスへ転換
• 基調判断は上方修正され回復傾向が示された
• 設備投資動向は採用や事業計画にも影響する重要指標

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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