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2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）11月分（2025年12月19日公表）（総務省）

この記事の概要

2025年11月分の全国消費者物価指数が公表され、物価上昇の状況が改めて示された。総合指数は2020年を100として113.2となり、前年同月比で2.9％上昇している。生鮮食品やエネルギーを除いた指数も引き続き高い水準にあり、家計や企業活動に幅広い影響を与えている。本記事では、最新の物価動向を具体的な数値をもとに整理し、雇用や採用にも関わる環境変化を分かりやすく解説する。

2025年11月の全国消費者物価指数は、総合指数が113.2となり、前年同月比で2.9％の上昇となった。前月比でも季節調整値で0.4％上昇しており、物価全体が緩やかながらも上昇基調を維持していることが確認できる状況である。

生鮮食品を除いた総合指数は112.5となり、前年同月比は3.0％の上昇となった。さらに、生鮮食品及びエネルギーを除いた指数は111.6で、前年同月比は3.0％となっている。生活必需品以外の分野でも価格上昇が広がっている点が特徴といえる。

費目別に見ると、食料分野の上昇が物価全体を強く押し上げている。生鮮食品を除く食料の指数は128.3となり、前年同月比で7.0％上昇した。穀類や菓子類、調理食品、外食など幅広い品目で上昇が確認され、日常生活への影響が続いている。

住居関連では、設備修繕や維持費を中心に緩やかな上昇が見られた。一方、教育分野では指数が95.6となり、前年同月比で5.6％の下落となっている。これは一部の授業料の動きが反映された結果であり、物価全体の上昇を一部で抑える要因となっている。

光熱や交通関連では、エネルギー価格の影響が続いている。電気代は前年同月比で4.9％上昇し、ガソリンは小幅な動きにとどまったものの、全体としてエネルギー分野は物価上昇に寄与している状況である。

前月との比較では、総合指数は0.4％上昇し、生鮮食品を除く総合指数は0.3％の上昇となった。短期的にも価格の上昇圧力が継続しており、物価が一時的に落ち着く兆しは限定的であることが数値から読み取れる。

こうした物価動向は、家計だけでなく企業活動にも影響を及ぼしている。原材料費やエネルギーコストの上昇は、企業のコスト構造に影響し、賃金や採用条件を検討する上でも無視できない要素となっている。

特に雇用環境が人手不足傾向にある中で、物価上昇は実質賃金や生活コストへの配慮を求める声を強めている。企業の採用活動においても、物価水準を踏まえた処遇設計や働き方の提示が重要性を増している。

今後については、食料やエネルギーを中心とした価格動向が、物価全体の方向性を左右すると考えられる。短期的な変動だけでなく、継続的な指数の推移を冷静に見極めることが、家計と企業双方にとって重要な判断材料となる。

この記事の要点

• 2025年11月の総合消費者物価指数は113.2で前年同月比2.9％上昇
• 生鮮食品を除く総合指数は112.5で前年同月比3.0％上昇
• 生鮮食品及びエネルギーを除く指数も3.0％の上昇となっている
• 食料分野は前年同月比7.0％上昇し物価全体を押し上げている
• 物価上昇は企業の採用や処遇設計にも影響を与えている

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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