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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年12月分結果速報　時系列第6表　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

この記事の概要

本記事では、主要国が公表している実質賃金の前年比データを基に、日本、アメリカ、イギリス、ドイツの推移を2022年から2025年まで確認します。年次と月次の数値を丁寧に追い、各国の実質賃金がどのような変化を示しているのかを整理します。賃金動向を客観的に把握するための基礎資料として、事実に基づき分かりやすく解説します。

2022年の実質賃金を見ると、日本は前年比マイナス0.5％となりました。アメリカの時給はマイナス2.4％、週給はマイナス2.9％で、イギリスはマイナス1.6％、ドイツはマイナス4.0％となり、主要国すべてで実質賃金が前年を下回る結果でした。

2023年になると、日本はマイナス2.0％と低下幅が拡大しました。一方、アメリカは時給が0.5％、週給は0.0％と横ばいに近づき、イギリスは0.2％、ドイツは0.1％と、わずかながらプラスに転じています。

2024年は国ごとの差がより明確になります。日本は0.0％と横ばいとなり、アメリカは時給1.0％、週給0.5％とプラスを維持しました。イギリスは2.0％、ドイツは3.1％と、欧州では比較的高い伸びが確認されています。

2025年の年平均では、日本はマイナス0.8％となり再び低下しました。アメリカは時給、週給ともに1.1％とプラスを示し、イギリスも1.1％でした。ドイツは年平均の数値が示されていませんが、一部月次ではプラスが確認されています。

月次で見ると、2024年11月の日本は0.9％、12月は0.7％とプラスを維持しました。同時期のアメリカは時給1.4％から1.1％、週給は1.1％から0.5％と推移し、イギリスとドイツもプラス圏で推移しています。

2025年に入ると、日本は1月にマイナス2.2％まで低下しました。2月はマイナス0.8％、3月はマイナス1.2％とマイナスが続き、4月にはマイナス1.5％、5月はマイナス2.0％となりました。6月はマイナス0.1％と下げ幅が縮小しています。

7月には日本が0.3％と再びプラスに転じましたが、8月はマイナス1.4％、9月はマイナス0.7％となりました。10月はマイナス0.5％、11月はマイナス1.2％と低調な動きが続き、12月は0.3％と小幅なプラスに戻っています。

一方、アメリカは2025年を通じて概ね0.7％から1.4％の範囲で推移し、安定したプラスを示しました。イギリスも0.6％から1.8％の範囲で推移し、月ごとの変動はあるもののプラスを維持しています。

ドイツは月次で0.0％から3.0％と幅のある動きを示していますが、2024年後半から2025年にかけては総じてプラス圏で推移しています。これらの数値から、国ごとに実質賃金の回復度合いや安定性に違いがあることが確認できます。

実質賃金は名目賃金と物価の関係から算出されるため、短期的な変動も含めて慎重に読み取る必要があります。各国の数値を比較することで、賃金動向を相対的に把握することが可能となります。

この記事の要点

• 2022年は主要国すべてで実質賃金が前年比マイナス
• 2023年は欧米でプラスに転じた国が見られた
• 2024年はイギリス2.0％、ドイツ3.1％と伸びが大きい
• 2025年の日本は年平均マイナス0.8％
• アメリカは2025年も概ね1％前後のプラスを維持

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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