2026年1月11日
労務・人事ニュース
製造業で常用労働者数5,983.7千人となった2025年7月の大規模事業所の雇用実態
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年７月分結果概要 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）
この記事の概要
2025年7月の製造業における事業所規模30人以上の職場を対象とした最新の統計結果が公表され、雇用規模や労働時間、賃金水準の実態が明らかになった。常用労働者数や総実労働時間、現金給与総額といった具体的な数値から、大規模な製造現場における働き方と処遇の特徴が把握できる。本記事では全国平均を中心に、採用や人材確保の判断材料となる情報を丁寧に整理する。
2025年7月時点で、事業所規模30人以上の製造業における全国の常用労働者数は5,983.7千人となった。製造業の中でも比較的大規模な事業所に多くの人材が集まり、安定した雇用基盤が維持されている状況が数字から確認できる。
1人当たりの総実労働時間は167.4時間となり、製造業全体の中でも長めの水準にある。内訳を見ると、所定内労働時間は152.3時間、所定外労働時間は15.1時間となっており、業務量の多さが時間外労働として表れている。
出勤日数は平均19.9日となり、月を通じて安定した稼働が続いている。稼働日数と労働時間を合わせて見ることで、製造現場において計画的かつ継続的な勤務体制が取られていることが読み取れる。
賃金面では、1人当たりの現金給与総額が657,646円となった。毎月支給される給与に加え、特別に支給される給与が含まれており、大規模製造業における処遇水準の高さが数字として示されている。
きまって支給する給与は360,148円となり、そのうち所定内給与は322,286円であった。安定的に支給される賃金が収入の中核を占めており、長期的な就業を支える基盤となっていることがうかがえる。
一方、特別給与は297,498円となっており、現金給与総額に占める割合も高い。賞与などの影響を受ける項目ではあるが、製造業の大規模事業所では年間を通じた処遇設計の重要な要素となっている。
これらの数値からは、大規模な製造業ほど労働時間が長く、賃金水準も高い傾向が明確に表れている。技能や経験が求められる現場特性が、労働条件に反映されているといえる。
採用活動の観点では、全国平均の労働時間や給与水準を正確に把握することが、自社の条件設定や人材戦略を検討する際の重要な基準となる。客観的な数値に基づく情報提示が、採用における信頼性を高める。
この記事の要点
- 事業所規模30人以上の製造業の常用労働者数は5,983.7千人となった
- 1人当たりの総実労働時間は167.4時間であった
- 所定外労働時間は15.1時間となっている
- 現金給与総額は657,646円となった
- きまって支給する給与は360,148円であった
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
