2026年1月12日
労務・人事ニュース
2025年 気温31度以上が74％を占めた現場実態と熱中症ガイドの活用価値
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職場における熱中症防止対策に係る検討会 第１回資料 資料４ 事業場における熱中症防止対策の取組状況について（厚労省）
この記事の概要
職場における熱中症対策の重要性が高まる中、事業場で実際にどのような防止対策が行われているかを整理した資料が公開されている。その中では、働く人が現場ですぐに活用できる「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」が掲載され、具体的な行動につながる情報提供が行われている。本記事では、調査結果に基づく現状とあわせて、このガイドが果たす役割を分かりやすく紹介する。
職場での熱中症は、屋外作業だけでなく製造現場や運送業務など幅広い業種で発生しており、事前の備えと迅速な対応が不可欠となっている。こうした背景を受け、事業場における熱中症防止対策の取組状況を把握するための調査結果が整理され、その中で実務に直結するガイドが示されている。
調査は2025年6月1日から9月30日までの期間に実施され、建設業、製造業、運送業、警備業の事業場17,072か所が対象となった。熱中症のおそれがある作業の有無や、重篤化を防ぐための体制整備状況などが確認され、現場の実態が数値として明らかにされている。
その結果、全体の94％の事業場では、報告体制の整備や手順の作成などについて違反や指導がない状態であった。一方で、熱中症をきっかけに調査が行われた事業場では、違反や指導が確認された割合が20％となり、対策の徹底が十分でないケースも見られた。
こうした状況を踏まえ、働く人自身が体調の変化に気付き、すぐに行動できるようまとめられたのが「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」である。専門的な制度説明ではなく、現場で判断に迷いやすい場面を想定した実践的な内容となっている点が特徴である。
ガイドでは、熱中症が疑われる人を発見した際の基本的な流れや、作業からの離脱、身体の冷却、水分補給といった初期対応の考え方が整理されている。調査では、実際に定めた手順どおりに対応できた割合が90％となっており、事前の理解が行動につながることが数字からも確認できる。
また、熱中症が発生した際の原因としては、体調不良が31％、作業や作業環境が29％を占めており、暑さそのものだけでなく、日頃の体調管理や作業条件が大きく影響していることが示されている。ガイドは、こうした点を意識するきっかけとしても活用できる。
建設業を対象としたアンケートでは、被災当日の気温が31度以上であった割合が74％となっており、高温環境下での作業がリスクを高めている実態が明らかになった。ガイドを通じて、気温や体調を踏まえた判断の重要性を共有することが求められる。
職場全体で共通の認識を持つためには、管理者だけでなく、働く人一人ひとりが同じ情報を理解していることが重要である。「働く人の今すぐ使える熱中症ガイド」は、そのための基礎資料として位置付けられている。
採用や人材定着の観点でも、働く人の安全と健康に配慮した情報提供は重要な要素となる。具体的な調査結果に基づいたガイドの存在は、職場の安全意識を示す材料としても活用できる。
この記事の要点
- 職場の熱中症対策の現状を示す調査結果が整理されている
- 調査対象は17,072事業場に及び幅広い業種を含んでいる
- 現場で使える資料として熱中症ガイドが掲載されている
- 初期対応や判断の流れを分かりやすく確認できる
- 働く人自身の気付きと行動を促す内容となっている
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
