2026年1月12日
労務・人事ニュース
2025年10月の月間現金給与額299,801円が示す最新の賃金水準
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毎月勤労統計調査 2025（令和7）年10月分結果確報 第1表 月間現金給与額（厚労省）
この記事の概要
2025年10月分の毎月勤労統計調査の確報により、事業所規模5人以上における月間現金給与額の状況が明らかになった。全産業の平均現金給与総額は299,801円となり、前年同月比で2.5％の増加となっている。産業別では水準や増減率に差が見られ、賃金動向を客観的に把握できる結果となった。
2025年10月時点の調査結果によると、就業形態計で見た全産業平均の月間現金給与総額は299,801円であった。前年同月と比べると2.5％の増加となり、賃金水準は全体として緩やかな上昇が続いていることが数字から確認できる。
このうち、毎月決まって支給される給与は291,837円となり、前年同月比では6.4％の増加となった。基本給や諸手当など安定的に支給される部分が伸びており、継続的な賃金改善の動きが反映されている。
産業別に見ると、現金給与総額が最も高かった区分では505,304円となり、前年同月比で4.2％の増加が確認された。一方で、300,000円前後の水準にとどまる産業も多く、賃金格差の存在が改めて浮き彫りとなっている。
製造業では348,467円となり、前年同月比で3.7％の増加となった。きまって支給する給与も341,775円と前年を上回っており、安定した賃金水準を維持していることが分かる。
情報関連分野では446,883円となったが、きまって支給する給与の前年同月比はマイナスとなっており、業種内でも項目ごとに異なる動きが見られた。賃金構成の違いが影響している可能性がある。
運輸関連分野では331,918円となり、現金給与総額は前年同月比で減少した。きまって支給する給与も325,135円と伸び悩んでおり、業界ごとの経済環境が賃金に反映されている状況がうかがえる。
卸売・小売関連では263,750円となり、前年同月比で2.6％の増加となった。水準は他産業と比べて低いものの、増加率は一定程度確保されており、緩やかな改善傾向が続いている。
金融関連分野では437,355円と高い水準を示し、前年同月比で7.5％の増加となった。きまって支給する給与の伸びも大きく、賃金上昇が顕著な分野の1つとなっている。
このように、2025年10月分の確報では、全体として賃金は増加基調にあるものの、産業別には明確な差が存在している。月間現金給与額の水準と伸び率の双方を確認することで、労働市場の実態をより立体的に把握できる。
採用の視点では、平均299,801円という全体水準や、産業別の賃金差を把握することが、自社の処遇設計や人材確保戦略を検討する上での基礎資料となる。客観的な統計に基づく判断が重要となる。
この記事の要点
- 全産業平均の月間現金給与総額は299,801円となった
- 前年同月比では2.5％の増加となっている
- きまって支給する給与は291,837円で6.4％増加した
- 産業別で賃金水準と増減率に差が見られる
- 賃金動向は採用や処遇検討の重要な判断材料となる
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
