2026年1月12日
労務・人事ニュース
建設業2,601千人に増加した2025年10月の常用雇用の実態
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毎月勤労統計調査 2025（令和7）年10月分結果確報 第3表 常用雇用及び労働異動率（厚労省）
この記事の概要
2025年10月分の毎月勤労統計調査の確報により、事業所規模5人以上における常用雇用の状況と労働異動率が明らかになった。常用労働者数の規模や前年からの変化に加え、入職率と離職率の水準が示され、産業別の雇用の動きが客観的な数値として確認できる結果となっている。
2025年10月時点の調査結果では、就業形態計における調査産業計の常用労働者数は51,769千人となった。前年と比べて0.2％の増加となっており、全体としては雇用規模が緩やかに拡大している状況がうかがえる。
この月の入職率は1.9％となり、前年同月から0.08ポイント低下した。一方で離職率は1.77％となり、前年同月から0.04ポイント低下している。入職と離職の双方がやや落ち着いた動きを見せている点が特徴である。
産業別に見ると、建設関連分野の常用労働者数は2,601千人で、前年同月比2.4％の増加となった。入職率は1.18％、離職率は0.98％となり、比較的安定した雇用の動きが確認できる。
製造業では常用労働者数が7,679千人となり、前年同月比では0.2％の増加となった。入職率は1.02％、離職率は1.06％で、入職と離職がほぼ同水準となっている。
情報関連分野では常用労働者数が1,885千人で、前年同月比0.6％の増加となった。入職率は1.32％、離職率は1.48％となり、離職率が入職率をやや上回る結果となっている。
運輸関連分野では常用労働者数が2,940千人となったが、前年同月比では0.3％の減少となった。入職率は1.31％である一方、離職率は1.53％となり、人材の流動性が高い状況が数値から読み取れる。
卸売・小売関連分野では常用労働者数が9,405千人となり、前年同月比0.6％の増加となった。入職率は1.86％、離職率は1.83％で、採用と離職が拮抗した状態となっている。
金融関連分野では常用労働者数が1,327千人で、前年同月比は横ばいとなった。入職率は2.04％と比較的高い水準である一方、離職率も2.56％と高く、人材の入れ替わりが一定程度発生している。
このように、2025年10月分の確報では、全体として雇用規模は維持されつつも、産業ごとに入職率と離職率の水準に違いが見られる。労働異動率を確認することで、雇用の安定度や人材確保の難易度を把握することができる。
採用の視点では、常用労働者数51,769千人という全体規模に加え、産業別の入職率や離職率を把握することが、自社の人材戦略を検討する上で重要な判断材料となる。
この記事の要点
- 常用労働者数は51,769千人となった
- 入職率は1.9％、離職率は1.77％でいずれも前年から低下した
- 建設業は常用雇用が2.4％増加した
- 運輸関連分野では離職率が入職率を上回った
- 産業別に労働異動率の差が明確に見られる
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
