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入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について ～週休２日工事等の実施について市区町村の取組が大幅に進捗～（国交省）

この記事の概要

令和7年12月19日、公共工事の入札契約の適正化に関する取組状況を確認する調査結果が公表された。調査では、適正な工期設定や週休2日工事の実施、スライド条項の運用、ダンピング対策などが点検され、市区町村を中心に週休2日工事の取組が大幅に進捗した一方、猛暑日考慮や運用基準の未整備といった課題も明らかになった。

本調査は、公共工事における入札契約の適正化を目的として、発注者の取組状況を毎年度確認する枠組みに基づき実施されたものである。制度の実効性を高め、品質確保と担い手確保の両立を図る観点から、幅広い項目が検証された。

調査対象は、国の機関19、特殊法人など120、地方公共団体として47都道府県、20指定都市、1,721市区町村の合計1,927団体であり、全国規模の実態が把握された。調査時点は令和7年6月1日で、工事契約実績など一部は令和6年度の実績が用いられている。

適正な工期の設定については、工期設定時における猛暑日の考慮が検証された。その結果、特殊法人などや市区町村で取組に遅れが見られ、気象条件を踏まえた配慮の一層の定着が課題として示された。

一方、週休2日工事や週休2日交替制工事の実施については、市区町村を中心に取組が大きく進展した。働き方改革の観点から、施工現場の環境改善に向けた施策が広がっている状況が確認された。

スライド条項の運用では、運用基準の策定が市区町村で進捗したものの、依然として一定数の団体で未策定の状況が残っていた。資材価格や労務費の変動に対応するため、基準整備の重要性が改めて示されている。

ダンピング対策に関しては、低入札価格調査の基準価格などの算定式について、最新の中央モデルやそれ以上の水準となる独自モデルの使用が各団体で進展していた。過度な価格競争の抑制に向けた改善が確認された。

予定価格の設定に関する調査では、公共工事設計労務単価の適用状況が点検された。特殊法人などや一部の市区町村を除き、ほぼ全ての団体で最新単価が適用されており、適正な価格設定が広く浸透している。

今回の結果から、入札契約の適正化に向けた取組は着実に前進している一方、団体間で取組水準に差が残る分野も明確となった。特に市区町村では、制度運用の底上げが引き続き求められる。

公共工事の品質確保と持続可能な施工体制を実現するためには、こうした調査結果を踏まえ、各発注者が自らの運用を見直し、改善を積み重ねていくことが重要となる。

この記事の要点

• 入札契約の適正化に関する令和7年度調査結果が公表された
• 調査対象は全国1,927団体に及んだ
• 週休2日工事は市区町村を中心に大きく進展した
• 猛暑日考慮やスライド条項運用では課題が残った
• 低入札対策と労務単価の最新化は広く進んでいる

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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