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令和7年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（スルメイカ）（水産庁）

この記事の概要

令和7年12月26日、我が国周辺水域における水産資源の最新評価として、スルメイカに関する令和7年度の資源評価結果が公表された。調査は長年にわたり継続されている科学的評価に基づくもので、今回は秋季発生系群と冬季発生系群の2資源が対象となっている。本記事では、公表内容の背景や目的、評価の意義について事実に基づきわかりやすく整理する。

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令和7年12月26日、我が国周辺水域における水産資源の状況を把握するための最新の評価結果が示された。今回公表されたのは、数ある評価対象の中でも国民生活や水産業との関わりが深いスルメイカに関するものであり、秋季発生系群と冬季発生系群という2つの資源について令和7年度の評価がまとめられている。

我が国周辺では、水産資源の持続的な利用を実現するため、科学的な根拠に基づいた調査と分析が長年続けられてきた。今回の評価もその一環として実施されたもので、対象魚種は合計192魚種に及び、その中からスルメイカ1種2資源の結果が公表されている。

こうした資源評価は、水産資源の適切な保存と管理を目的として行われている。調査は複数の試験研究機関が連携して実施しており、漁獲状況や資源量の推移などを多角的に分析することで、現状を正確に把握する仕組みが構築されている点が特徴である。

スルメイカは食卓に身近な水産物であると同時に、地域の水産業を支える重要な資源でもある。そのため、資源状態を正確に評価し、将来にわたって安定的に利用できるかどうかを見極めることは、産業面だけでなく社会全体にとっても重要な意味を持つ。

今回対象となった秋季発生系群と冬季発生系群は、発生時期や生態の違いから別々に評価が行われている。それぞれの系群について、令和7年度時点での資源状況や変動要因が整理され、関係者が共通の認識を持てるよう情報が公開された。

評価結果の詳細については、専門的な分析資料としてまとめられており、資源量の変化に影響を与えた要因についても触れられている。これにより、単なる数値の公表にとどまらず、背景にある自然環境や資源動向への理解を深めることが可能となっている。

水産資源の評価を継続的に公表することは、透明性の確保という点でも重要である。調査結果を広く共有することで、水産業に関わる人々だけでなく、消費者や将来この分野に関心を持つ人々にとっても、資源管理の現状を知る機会が提供されている。

特に企業の採用や人材育成の観点から見ると、こうした科学的評価が積み重ねられている分野は、長期的な視点で事業や研究に取り組める環境が整っていることを示している。192魚種を対象に評価が行われているという事実は、調査体制の規模と継続性を端的に表している。

令和7年度の評価結果が示されたことで、スルメイカ資源に関する最新の共通認識が形成された。今後も同様の調査と評価が積み重ねられることで、我が国周辺水域の水産資源が将来世代へと引き継がれていくことが期待される。

この記事の要点

• 令和7年12月26日にスルメイカの最新資源評価結果が公表された
• 評価対象は192魚種のうちスルメイカ1種2資源である
• 秋季発生系群と冬季発生系群が個別に評価された
• 資源評価は水産資源の保存と適切な管理を目的としている
• 科学的調査に基づく情報公開により透明性が確保されている

1996年に31.5万トンだった漁獲量が2024年に1.6万トンまで減少したスルメイカ資源の現状

スルメイカの秋季発生系群は、日本周辺に広く分布するスルメイカの中でも、主に日本海西部から東シナ海北部で秋に発生し、春から夏にかけて北上し、秋に南下する回遊特性を持つ系群である。日本海を中心に、一部は津軽海峡や宗谷海峡を通じて太平洋やオホーツク海にも分布することが確認されている。産卵場は秋季に山陰沿岸から東シナ海北部に形成される点が特徴とされている。

本系群の漁獲量や資源量は、4月から翌年3月までを1つの単位とする漁期年で整理されている。漁獲量の推移を見ると、1980年代は比較的低水準で推移していたが、1990年代に入ると増加傾向が明確となり、1996年漁期には31.5万トンに達した。その後、中国による漁獲量の仮定値を含めた場合、2005年から2006年漁期をピークとして減少局面に入り、近年は大きく落ち込んでいる。2024年漁期の漁獲量は、日本と韓国の合計で1.4万トン、中国の仮定値0.3万トンを含めても1.6万トンにとどまった。

資源量の長期的な変化を見ると、1990年代に大きく増加し、1990年代後半から2010年代前半にかけては変動を伴いながらも高い水準を維持していた。しかし、2016年漁期から2019年漁期にかけて減少が進み、2020年漁期には一時的に増加したものの、その後は再び低下し、2021年漁期以降は低水準が続いている。親魚量についても同様の傾向が見られ、直近5年間である2020年から2024年漁期にかけて減少が続き、2024年漁期の親魚量は4.7万トンとなった。2025年漁期の資源量と親魚量は予測値として示されている。

本系群は寿命が1年と短く、漁期後の資源量が親魚量、翌年漁期前の資源尾数が加入量として扱われる。この特性を踏まえ、1981年から2019年漁期の親魚量と、1982年から2020年漁期の加入量の関係について分析が行われ、再生産関係が整理されている。これにより、親魚量が将来の加入量にどのような影響を与えるかが示され、資源管理の基礎資料となっている。

資源管理の指標としては、最大持続生産量を実現する親魚量が25.5万トンと算定されている。この水準が目標管理基準値とされ、限界管理基準値はその80％に相当する親魚量12.3万トン、さらに禁漁水準は10％に相当する0.9万トンと定義されている。2024年漁期の親魚量4.7万トンは、これらの基準と比べて大きく下回っており、資源状態の厳しさが数値からも読み取れる。

近年の状況を詳しく見ると、2020年漁期には親魚量が一時的に目標水準を上回ったものの、2021年漁期以降は再び下回り、2024年漁期には目標水準の0.19倍にまで低下した。一方で、漁獲圧は2020年漁期以降、資源を維持するための基準値を下回っており、2024年漁期の漁獲圧は基準の0.43倍とされている。この点は、過度な漁獲が抑えられている状況を示している。

将来予測では、漁獲圧を調整する係数を0.65とした管理を継続した場合のシナリオが示されている。このシナリオでは、長期的に見ると親魚量の平均値は目標管理基準値を上回る水準で推移する一方、漁獲量の平均値は最大持続生産量を下回る水準で推移するとされている。2026年漁期の平均漁獲量は0.8万トンと予測されており、短期的には漁獲量を抑えた対応が必要となる。

さらに、中長期的な回復の可能性として、2034年漁期に親魚量が限界管理基準値12.3万トンを上回る確率は41％、2044年漁期に目標管理基準値25.5万トンを上回る確率は43％と試算されている。これらの数値は、資源管理を継続することで一定の回復が期待できることを示しているが、同時に不確実性も大きいことを示唆している。

今回示された評価結果は、水産資源を将来世代に引き継ぐために、科学的根拠に基づく管理が不可欠であることを改めて示す内容となっている。特に、短命で環境変動の影響を受けやすいスルメイカにおいては、資源状態を的確に把握し、状況に応じた漁獲管理を行うことが重要であり、今後も継続的な評価と慎重な対応が求められる。

参考：スルメイカ秋季発生系群

2024年漁期1.6万トンまで落ち込んだスルメイカ漁獲量と2034年回復確率58％

2025年12月26日に公表された最新の資源評価では、スルメイカ冬季発生系群の現状が詳しく示された。この系群は冬季に東シナ海で発生し、その後太平洋を北上し、秋から冬にかけて日本海を南下する特徴を持つ。評価に用いられる数値は、毎年4月から翌年3月までを1漁期とした漁期年で整理されている。

過去の漁獲量の推移を見ると、1980年代は低い水準で推移していたが、1989年漁期以降は増加傾向に転じ、1996年漁期には約40万トンに達した。その後しばらくは比較的安定した状況が続いたものの、2016年漁期以降は急激な減少が確認されている。2024年漁期の総漁獲量は1.6万トンにとどまり、長期的な平均と比べても極めて低い水準となった。

資源量については、1990年漁期以降おおむね50万トンから100万トンの範囲で推移してきたが、2015年漁期を境に大きく減少した。最新の予測では、2025年漁期の資源量は32.5万トンと見込まれており、過去の高水準と比べると大幅な減少であることが分かる。資源量の変化は、漁獲量だけでなく、再生産の状況とも密接に関係している。

親魚量の動向に注目すると、直近5年間である2020年から2024年漁期までは横ばい傾向が続いているものの、2024年漁期の親魚量は5.7万トンにとどまった。この値は、最大持続生産量を実現するために必要とされる親魚量である25.5万トンを大きく下回っており、資源状態が厳しい段階にあることを示している。

管理基準値との比較では、目標管理基準値が25.5万トン、限界管理基準値が14.5万トン、禁漁水準が1.6万トンと設定されている。2024年漁期の親魚量は、目標管理基準値の約0.22倍という水準であり、資源回復を優先した管理が求められる状況であることが明確になった。

漁獲圧については、2022年漁期以降、最大持続生産量を維持するための漁獲圧を下回る状態が続いている。2024年漁期の漁獲圧は、その基準値の0.53倍とされ、漁獲そのものは抑制されている一方で、親魚量が十分に回復していない点が課題として浮かび上がる。

将来予測では、調整係数を0.5とした漁獲管理規則を継続した場合、長期的には親魚量の平均値が目標管理基準値を上回る水準で推移する可能性が示された。ただし、その過程では漁獲量の平均値は最大持続生産量を下回る水準にとどまるとされ、短期的な漁獲量の回復よりも、資源の安定的な再生産を重視するシナリオとなっている。

具体的な数値を見ると、この管理シナリオのもとでは、2026年漁期の平均漁獲量は4.4万トンと予測されている。また、2034年漁期に親魚量が限界管理基準値である14.5万トンを上回る確率は58％、2044年漁期に目標管理基準値である25.5万トンを上回る確率も58％と示された。これらの数字は、管理を継続することで中長期的な回復が期待できる一方、不確実性も伴うことを示している。

今回の評価結果は、スルメイカ冬季発生系群が依然として厳しい資源状態にあることを示すと同時に、科学的根拠に基づいた漁獲管理を続けることで回復の可能性があることを明らかにしている。水産資源を将来世代につなぐためには、短期的な利益だけでなく、長期的な視点に立った判断が重要であることを、この評価は数字をもって示している。

参考：スルメイカ冬季発生系群

2025年に親魚量5.7万トンへ増加した水産資源データから読み解く環境変化と持続可能性

2025年のスルメイカ資源量は、資源を生み出した親魚量が約5.7万トンと推定され、前年の約4.0万トンからわずかに増加した。この親魚量の増加は、翌年以降の加入量に直接影響する重要な指標であり、資源回復の基礎条件が改善したことを示している。

産卵場となる東シナ海では、再生産に適した海域の面積自体は過去の好条件年と比べて広いとは言えなかったが、その中でも太平洋へ流れ出やすい南側海域において幼生の分布量が前年より多く確認された。この分布状況から、実際の産卵量が比較的多かった可能性が示唆されている。

再生産可能海域とは、水深100メートルから500メートルで表面水温が18度から23度の条件を満たす海域を指し、その面積が資源動向に大きく関わる。2025年の再生産可能海域は、過去に再生産成功率が最大となった年と比べると全体的に狭く、特に北側で縮小が見られた点が特徴とされている。

一方で、幼生が生育海域へ到達できるかどうかを左右する輸送環境は改善していた。東シナ海で生まれた幼生は海流によって太平洋の生育海域へ運ばれるが、近年はその輸送が円滑でない状況が続いていた。2025年は大規模な海流変動が終息したことで、輸送条件が好転したと考えられている。

粒子モデルを用いた生残輸送実験では、東シナ海で発生した幼生に相当する粒子が、紀伊半島から房総半島沖に広がる生育海域まで到達する割合が高まったことが示された。特に東経140度以東への輸送量が増加しており、成長段階まで生き残る個体が増える可能性が高まった。

再生産成功率という指標で見ると、2025年の推定値は5.73となり、1979年から2025年までの平均値3.33を大きく上回っている。この数値は、親魚1尾あたりがどれだけ次世代資源を残せたかを示すものであり、資源状態が比較的良好であることを裏付けている。

これらの結果から、2025年に向けたスルメイカ資源量の増加は、単一の要因ではなく、親魚量の増加、産卵場における幼生分布の偏り、そして海流環境の改善が重なった結果であると整理できる。自然環境の変化が資源量に与える影響を理解することは、将来の資源管理を考える上で欠かせない。

参考：今年度におけるスルメイカ資源量の増加の要因

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ