2026年1月18日
労務・人事ニュース
令和7年11月の山形県有効求人倍率1.24倍から考える中小企業採用戦略
- 訪問看護業務/即日勤務可/シフト
最終更新: 2026年1月18日 01:02
- マイカーで通勤快適 自動車部品の供給や物流・機械操作
最終更新: 2026年1月17日 05:11
- 訪問看護師/高時給/即日勤務可
最終更新: 2026年1月18日 01:02
- 住宅型有料老人ホームでの訪問看護のお仕事/未経験OK/即日勤務可/シフト
最終更新: 2026年1月18日 01:02
県内の雇用情勢(新規学卒者を除く)令和7月11月内容(山形労働局)
この記事の概要
令和7年11月の山形県における有効求人倍率は1.24倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。求人が求職を上回る状況は維持されているものの、求人の持ち直しには弱さが見られ、物価高騰など外部環境の影響も意識される局面にあります。本記事では、山形県の最新雇用データをもとに、有効求人倍率が示す採用市場の実態を丁寧に整理しながら、中小企業の採用担当者がどのように採用活動を進めるべきかを実務目線で詳しく解説します。
令和7年11月の山形県の雇用情勢を見ると、有効求人倍率は季節調整値で1.24倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。求人が求職を上回る状態は続いていますが、県内の雇用情勢については「持ち直しの動きに弱さがみられる」とされており、単純に採用しやすい環境とは言い切れません。有効求人数は21,621人で前月比0.4%減少し、2か月ぶりの減少となりました。一方で、有効求職者数は17,388人で前月比1.1%増加しており、求人と求職のバランスは微妙に変化しています。
新規求人の動向に目を向けると、11月の新規求人数は6,745人となり、前年同月比で12.4%減少しました。これは2か月ぶりの減少であり、企業が新たな採用に対して慎重な姿勢を強めていることがうかがえます。産業別に見ると、建設業や運輸業、卸売業・小売業では前年同月を上回ったものの、製造業や宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業では大きな減少が見られました。特に医療・福祉は前年同月比31.7%減と落ち込みが大きく、人手不足が続く分野であっても、採用環境の厳しさが表れています。
正社員に限った新規求人は3,261人で、前年同月比10.6%減少しました。新規求人全体に占める正社員求人の割合は48.3%と前年より上昇しているものの、絶対数は減っており、企業が正社員採用をより厳選している状況が見て取れます。正社員の有効求人倍率は1.17倍となり、前年同月から0.05ポイント低下しました。この数字は、正社員を希望する求職者に対して求人がやや上回っている状態を示していますが、企業側が求める人材像と求職者の希望条件との間にミスマッチが生じやすい局面に入っていることを意味しています。
求職者側の動きを見ると、新規求職申込件数は3,253件で前年同月比6.2%減少し、2か月連続の減少となりました。一方で、月間有効求職者数は前年同月比2.7%増加しており、求職活動が長期化している人が増えていることが分かります。離職者や在職者、無業者のいずれも新規求職が減少していることから、求職者は転職や再就職に対してより慎重になり、条件や職場環境をじっくり比較する傾向を強めていると考えられます。
こうした状況を踏まえると、有効求人倍率1.24倍という数字は、中小企業の採用担当者にとって必ずしも安心材料ではありません。倍率が1倍を超えているからといって、求人を出せば応募が集まる時代ではなくなっています。特に山形県のように地域差や産業差が大きいエリアでは、県全体の平均値だけで採用戦略を立てることはリスクを伴います。自社が属する業界や地域の求人動向を丁寧に確認し、現実的な採用計画を立てることが重要です。
また、11月の就職件数は1,265件となり、前年同月比で0.6%増加しました。就職件数が微増していることは明るい材料ですが、紹介件数は前年同月比で減少しており、採用が決定するまでに時間がかかっている企業も少なくありません。中小企業の採用担当者にとっては、選考スピードの遅れがそのまま採用機会の損失につながる可能性が高まっています。
有効求人倍率から中小企業が読み取るべき最も重要なポイントは、採用市場が量より質を重視する段階に入っているという点です。賃金や福利厚生で大企業と競争することが難しい場合でも、仕事内容の具体性や職場の雰囲気、入社後の成長イメージを丁寧に伝えることで、求職者の不安を和らげることができます。山形県では地域に根差した働き方を重視する求職者も多く、安定性や長期的な雇用を打ち出すことが、中小企業にとって有効な採用戦略となります。
令和7年11月の山形県の有効求人倍率1.24倍は、採用環境が大きく改善していることを示す数字ではありませんが、工夫次第で人材確保の可能性が広がることを示しています。中小企業の採用担当者が、この数字の背景にある求人と求職の動きを正しく理解し、自社の魅力を分かりやすく伝えることが、これからの採用活動において重要な鍵となるでしょう。
この記事の要点
- 令和7年11月の山形県の有効求人倍率は1.24倍で前月から低下
- 求人は求職を上回るが持ち直しには弱さが見られる
- 新規求人は前年同月比12.4%減少し採用慎重姿勢が強まっている
- 正社員有効求人倍率は1.17倍でミスマッチが起こりやすい状況
- 求職活動の長期化により企業選別が進んでいる
- 中小企業は情報発信と選考スピードの改善が重要
⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ


